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1. 八戸市議会 2020-06-09
   令和　２年　６月　定例会－06月09日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　２年　６月　定例会－06月09日-03号令和　２年　６月　定例会 　　　　　　　　令和２年６月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号 　令和２年６月９日（火曜日）午前10時開議 第１　一般質問（継続） 第２　議案第85号　令和２年度八戸市一般会計補正予算 　　　議案第86号　令和２年度八戸市学校給食特別会計補正予算 　　　議案第87号　令和２年度八戸市介護保険特別会計補正予算 　　　議案第90号　八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第91号　八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第92号　八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第93号　八戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第94号　八戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第95号　八戸市保育士修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第96号　八戸市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第97号　八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第98号　八戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第99号　八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
   　　　議案第100号　八戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第101号　八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第102号　八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第103号　八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第104号　八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第105号　八戸都市計画事業八戸駅西土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第106号　八戸市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第107号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（令和２年度八戸市一般会計補正予算の処分） 　　　議案第108号　（仮称）八戸市総合保健センター建設事業外構工事請負の一部変更契約の締結について 　　　議案第109号　指定ごみ袋の買入れについて 　　　議案第110号　公有水面の埋立てに係る意見について 第３　陳情について 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（32名） 　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君 　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君 　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君 　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君 　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君 　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君 　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君 　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君 　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君 　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君 　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　21番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　24番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君 　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君 　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君 　　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君 　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君 　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君 　　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君 　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君 　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君 　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君 　　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君 　　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君 　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君 　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　　市民病院事務局長　　　松田大平　君 　　　総務部理事　　　　　　村上　昇　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　阿部寿一 　　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子 　　　議事課長　　　　　　　榊原正克 　　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　　主幹　　　　　　　　　見附正祥 　　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平 　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（壬生八十博　君）これより本日の会議を開きます。
   　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（壬生八十博　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　15番　苫米地あつ子君質問 ○議長（壬生八十博　君）15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員 　〔15番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆15番（苫米地あつ子　君）おはようございます。６月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。 　３月23日に県内初めての発生となった当市の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、市民の中には不安が広がり、生活や経済にも大きな影響が出ており、収束までには時間を要します。これまでと同じように、あるいはそれ以上のペースで産業が伸びていく状況にはない中にあって、新産業団地の整備等、不急の事業はストップをし、支援策に回すことが求められるのではないかと考えます。さらなる財政措置を望み、新型コロナウイルスに関する支援に絞って質問いたします。 　まず初めに、１人10万円の特別定額給付金についてですが、当市の迅速な対応に市民の皆さんから喜びの声が多数寄せられています。作業に当たってくださった職員の皆さんに感謝申し上げます。 　この給付については、国の方針としてオンライン申請が打ち出され、政府は普及率十数％と進んでいないマイナンバーカードの普及を図るかのように電子申請を宣伝しましたが、役所の手続に行列ができ３密を生む、世帯主以外からの申請や入力内容に不備が多い、正確な給付のための照合作業は全て職員による手作業となるなど、現場の混乱を招いています。 　一刻も早い給付の妨げになるとして、５月中旬以降、少なくとも43市区町でオンライン申請を休止、郵送での手続に一本化する動きもあると出ていましたが、そのような中で、当市の給付状況は、市ホームページによると、５月29日現在、10万9214件の発送に対し、申請は９万9863件、振込完了件数は８万8417件となっています。申請方法は、郵送、窓口が大部分で、オンライン申請は500件ほどと聞いております。当市では、オンライン申請よりも郵送を先行させたことや、受け取らないことを希望する場合は、自分で辞退と記入する形式にしたことが間違いを防ぎ、早期の給付につながっていると思います。 　この迅速な取組を今後も生かし、１人も取り残すことなく給付すること、これを強く要望いたしますが、当市には886の外国人単独世帯があるとのことです。この方々の申請手続はスムーズに進んでいるのでしょうか。ＤＶや虐待など、特別な事情を持つ方々への相談対応や、施設入所者の代理申請は進んでいるとの説明を受けていますが、障がい者や高齢者の単独世帯なども心配です。 　そこで、現在、未申請世帯はどのくらいあるのか、また、その方々の状況について把握している点と、その対応について質問いたします。昨日の伊藤議員への再質問に対し一定の御答弁をいただいたところですが、確認のため再度お答えいただきたいと思います。 　次に、上下水道料金の軽減について質問します。 　市内での感染は、今のところ再度発生する様子は見られず、このまま収束に向かってほしいものだと思いますが、ここに来るまでには市民の協力、努力がありました。生活様式も、感染防止対策として手洗いを小まめに行うなど変化し、また、学校一律臨時休業やステイホーム、外出の自粛などで各家庭の水道使用量は増加しています。 　先日、八戸圏域水道企業団より口径別４月分使用水量の比較をお聞きしましたが、口径13ミリメートル、20ミリメートルというアパートや一般家庭用は例年より使用水量が大幅に増加し、逆に30ミリメートル、40ミリメートル以上は例年より大きく減少しているとのことでした。これは学校や給食センターの臨時休業が反映された結果です。当企業団では、新型コロナウイルスの影響により支払いが困難な場合は、水道料金、督促手数料、閉栓手数料の支払い期限を２か月間猶予するとしており、延長の措置も取られています。 　下水道料金もこれに準ずるとのことですけれども、多くの家庭で使用量が増加し、商売をしているところでは休業や自粛続きで売上げがない中でも、基本料金は必ず支払わなければなりません。消費税10％への増税の影響も回復していないのに、さらに新型コロナの下、市民の暮らし、とりわけ中小業者は厳しさを増し、お店を畳んでしまうところも出ています。生活に直接関わる部分での支援が求められていると思います。 　所沢市、川越市、仙台市、県内でも青森市、むつ市などで水道料金全額免除、あるいは基本料金２か月無料を全世帯になどの住民支援策が取られ、愛知県では32自治体に広がっています。当市においても上下水道料金を一般会計からの繰入れや基金の取崩し、学校一律休業により使われなかった分を振り向けるなどして、市民の負担軽減を図るべきだと考えます。 　国の第２次補正予算案で地方創生臨時交付金が増額になりました。配分はまだどうなるのか、そのような点はありますけれども、その使い道については、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策で、地域の実情に合わせて必要な事業であれば原則その使途に制限はない、基金には積めないが、基金を取り崩した分に後から充当することは差し支えないと政府も認めていますので、有効に活用してほしいと思います。 　あるいは、財源が厳しく減免などが難しい自治体にも考慮し、圏域での取組、八戸圏域水道企業団としての取組、水道料金そのものを引き下げることで、圏域内の地域住民の負担軽減へつなげることも必要ではないかと考えます。当市の考え方について質問します。 　次に、(3)子どもたちへの支援についてです。 　小中学校は３月上旬から休業のまま春休みに入り、そのまま新年度を迎えました。休業期間が大型連休明けまで再延長される中、子どもたちも様々な我慢を強いられました。また、今後も新型コロナウイルスの影響で生活状況が大きく変化する家庭が増えることも十分考えられ、就学援助制度のより柔軟な対応をと、４月21日の議員全員協議会で書面で質問、要望したところですが、保護者の方々からは給食もなく食費等も大変だとの声も上がり、特にひとり親家庭、シングルマザーの方々、パート収入の減収などとも相まって大きな負担となりました。 　給食について、当市は３月分の給食費を返金し、４月以降も提供されなかった分は集金しない、これは、学校によっては年間分を各月に割り振って集金する場合もあると聞いていますけれども、原則集金はしないということになっています。もともと集金のない生活保護利用世帯では、給食費の補助分を休業中の昼御飯に当てるため、教育扶助として支給すると国から示されましたので、当市では、３月３日から３月25日、４月８日から４月30日、５月１日、この計33日分、１食当たり小学校260円、中学校315円が各世帯に支給されたと確認しています。 　では、就学援助の準要保護の世帯はどうでしょうか。文部科学省では、３月中に就学援助の準要保護者についても、生活保護利用者同様、例外的に給食が実施されたとみなすなどして支給をする場合は、国に対して計上して差し支えないとの事務連絡を出していますので、これに基づき、北海道、東京、神奈川などでは、給食費相当額の直接支給だけでなく、昼食のお弁当を商店街で引き換えることができるチケットを支給するなど、工夫をした対応がなされています。当市でも給食費相当額を支給すべきであると考えますが、どのような対応がなされているのか、アとして質問します。 　もう１点、イとして、学童保育の感染防止対策の支援についてです。 　３月の一律休業に伴って市内の学童保育、49か所の仲良しクラブや15か所の児童館は、午前中からの受入れや感染予防対策など、例年とは異なる対応を迫られました。当市では令和元年度予算予備費を流用し、仲良しクラブの経費補助をしたり、児童館のための指定管理料の上乗せなどの支援を行い、関係者からは人員の配置や燃料費等に充てることができたとの声とともに、マスクや消毒液はまず自分たちで用意することとなったが、全く手に入らない時期もあり、大変困ったとの声も寄せられています。現在は大分改善されていますが、北九州市では学校でのクラスター発生の報道もあり心配が生じています。学童保育の現場でも、学校や保育所同様、今後も十分な感染拡大防止対策が必要なことは言うまでもありません。 　むしろ、子どもたちが授業とは違う環境で自由に伸び伸びと放課後を過ごすために、より一層の気配りとともに、安全、感染対策が求められるのではないでしょうか。当市の６月補正予算では、幼児の保育施設への感染症対策用品購入等に対する助成として、保育環境改善等事業補助金が盛り込まれていますが、学童保育等に対する支援も引き続き必要であると考えます。当市としてどのような対策を取っていくのか質問します。 　最後に、災害時の対応について２点質問します。 　新しい生活様式が示され、災害時、安全確保とともに、これまで以上の感染症対策が求められます。私も４月21日の議員全員協議会のとき、数日前の地震発生も踏まえ避難所を開設する場合の対応を書面で質問したところ、担当課より、国からは感染予防対策に努めるよう通知が出されており、市としても、これを踏まえ、保健所や施設管理者と十分に連携した上で適切に対応していくという答弁書を頂いており、その時点では、避難所の増設や備蓄品の見直し等の具体策は示されませんでした。 　その後、４月22日には、内閣府の有識者会議から、日本海溝・千島海溝巨大地震の想定が公表されましたが、最大規模マグニチュード９クラス、太平洋沿岸の広範囲に津波が到達し、八戸市は県内で最も高い26.1メートルと見込まれ、発生は切迫した状況と大変心配されるものでした。５月21日の民生協議会で、県は年度内に津波浸水想定を設定、公表し、市ではそれを受け、来年度以降、津波ハザードマップや津波避難ビルの見直しなどを予定していることが示されましたが、早期の対応をと要望いたします。 　災害はいつ起こるか分かりません。コロナ禍の下、市民の中には、３密を避け安全に避難できるのか、以前、市のマスク等の備蓄は大変少ないと聞いていたが、各避難所の備蓄はあるのかと不安の声が広がっています。さらには、衛生的に管理するには食料品と同様、一定期間での更新も必要だと思います。 　また、避難所運営も感染予防の視点が必要だとして、野田村では、役場の全職員を対象に、段ボール製間仕切りや簡易テントの設置方法、避難所スペースの在り方を確認し、今後は手順書の作成やフェースシールド、防護服の購入も進めると危機感を持った具体策を講じています。台風や地震、津波と、災害により指定避難所は異なりますが、感染防止対策は共通しますので、当市においても早期に具体的な対応、対策を検討し、避難の中心となる各施設や各町内会、自主防災会等に示し、意識の共有を図る必要があると考えます。 　そこで、ア、避難所設営に必要な備蓄品の現状と更新なども含めた今後の予定について、イ、感染防止も考慮した避難所の開設や運営、スムーズな避難のための防災訓練についてどのように考えているか、この２点について質問します。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔15番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（壬生八十博　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。苫米地議員にお答え申し上げます。 　まず、特別定額給付金の未申請世帯についての御質問ですが、本給付金については、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化や緊急事態措置の実施等により、市民生活や地域経済に多大な影響が生じていることを踏まえ、市民の経済的な不安や負担の緩和、生活の安定を図るため、迅速かつ的確な給付を目指し、市として最優先に取り組んでまいりました。 　それにより、当市において対象となる約10万9000世帯に対しては、５月８日までに郵送申請用の申請書を発送するとともに、５月14日にはオンラインでの申請受付を開始いたしました。５月末現在では、郵送、窓口、オンラインを合わせて約９万9900世帯から申請があり、このうち約８万8400世帯の給付が完了し、さらに先週末までには全体の９割を超える世帯へ給付が完了しております。 　一方で、未申請は約9100世帯あり、この中には高齢者や障がい者等、申請手続が困難な事情を抱える世帯も一定数含まれているものと推測されます。当市では、郵送申請用の申請書にあらかじめ世帯主の氏名や現住所を印字するなど、記入項目を最小限に減らすことで手続の簡略化を図るとともに、コールセンターや対面での相談窓口を開設し、給付を希望する世帯からの個別相談に応じてきたところであります。申請手続が困難な世帯については、引き続き個々の事情をよく聞き取り、必要に応じて市の関係部署や関係団体等と協力しながら、申請に向けた助言や支援を行ってまいりたいと考えております。また、未申請世帯に対しては、申請書の提出を促すため、適切な時期に勧奨通知を送付するほか、広報はちのへ等で広く周知を図り、給付を希望する全ての世帯が受給できるよう丁寧な対応に努めてまいります。 　次に、上下水道料金の軽減についてお答え申し上げます。 　まず、上水道料金につきまして、八戸圏域水道企業団では、国及び県の要請に基づき、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受け、水道料金の支払いが困難となっている個人及び事業者に対する負担軽減策として、料金の支払いの猶予を実施しており、八戸市関係分としては、５月末現在で延べ125件の相談が寄せられております。 　また、大口事業者向けの個別需給給水契約は、割引単価が適用となる反面、実使用水量が大幅に減少し、基準水量を下回っても所定の料金を支払わなければならないというデメリットがあり、本来は中途解約ができませんが、今回は特別に事業者からの申出に基づき解約の上、通常の口径別料金に変更し負担軽減を図っております。 　このようなことから、今後のさらなる支援策については、国県及び全国の水道事業体の動向を見据えながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、下水道使用料に関する支援策といたしましては、上水道料金と同様に、今回の感染症の影響により支払いが困難な個人及び事業者に対する支払いの猶予を実施しており、５月末現在で延べ22件について猶予を行い負担の軽減を図っているところであります。 　一方、負担軽減策の１つとされる使用料の減免につきましては、令和２年３月末の下水道普及率が63.7％であり、軽減の対象が限定されることから実施しておりません。 　そのようなことから、下水道使用料に関する今後の支援につきましては、現在行っている支払い猶予の相談に柔軟に対応することにより、影響を受けてお困りになっている皆様の負担の軽減が図られるよう取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（壬生八十博　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）私からは就学援助利用世帯への給食費相当額の支給についてお答え申し上げます。 　全国の状況を見ますと、北海道札幌市や神奈川県相模原市など、学校休業期間が長期化している自治体の一部では、就学援助制度において、給食費相当額の支給を行っているところもあると承知しております。当市の就学援助制度は、就学に必要な経費について支給することとしており、学校生活の中でかかる費用に対する支援を目的とするものであり、また当市は、他自治体に比べ、市立小中学校の教育活動を早期に再開できたことから、就学援助を受けている準要保護世帯に対する給食費相当額の支給については特段の対応を行っておりません。 　なお、当市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変した世帯について、急変後の家計状況を加味して就学援助の支給対象とするなど、現に困っている世帯が必要な援助が受けられるよう柔軟に対応しているところであります。 　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは学童保育への支援についてお答え申し上げます。 　市では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校等の臨時休業時において、３月は児童館及び放課後児童クラブが、４月以降は、これら施設と小学校が連携して切れ目なく児童の受入れを行ってまいりました。３月の臨時休業に伴う対応により、急遽必要となった人件費や消耗品費等の経費相当分について、放課後児童クラブに対しては、内閣府の子ども・子育て支援交付金を活用し、委託料を増額して支給いたしました。また、児童館につきましても、国からの財政措置はないものの、人件費や消耗品費等の増額分を指定管理料に上乗せして支給いたしました。 　なお、４月以降の新型コロナウイルス感染症対策に係る児童館及び放課後児童クラブへの財政支援につきましても、国や県の補助制度等を活用しながら、必要な支援を検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）私からは災害時の対応についての２点の御質問についてお答え申し上げます。 　まず、備蓄品の現状と今後の予定についてですが、市では、これまでに災害発生時の避難所開設への備えとして、非常食や水、毛布等を中心に備蓄してまいりましたが、感染症対策に結びつく物品については十分な備蓄はできていない状況でございました。このたびの新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、新たにこれらの物品を発注したところ、極端な品薄状態でありますことから、現在までに避難所分として、マスク約2400枚、消毒液約60本、体温計16本の確保にとどまっておりますが、避難所開設時には、施設の通常業務用に保有しております物品も活用し、感染症への対策を行うことにしております。なお、これらの物品については引き続き必要数量の確保に努めてまいります。 　また、備蓄品につきましては、消毒液等、使用期限が設けられているものがありますことから、定期的に備蓄品を点検し、随時更新していきながら、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 　次に、避難所の開設や運営、防災訓練についてお答え申し上げます。 　まず、避難所の開設や運営での工夫についての御質問ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、国からは、避難所を開設する場合には、可能な限り多くの避難所を開設するため、あらかじめ指定した避難所以外の避難所を開設するとともに、ホテルや旅館の活用等についても検討するよう通知がございました。市といたしましては、現在、避難所における３つの密を避けるため、例えば学校では、体育館以外に使用できる教室やスペースについて検討しているほか、ホテル等の宿泊施設の活用や、運動公園等の開放による車中で避難する方のための駐車場所の確保等についても検討しているところでございます。 　また、市民の皆様に対しましては、市ホームページやほっとスルメールを活用し、可能な場合には、安全な場所にある親戚や知人宅への避難も検討していただくよう呼びかけを行いましたほか、併せて避難所へ避難の際には、マスク、消毒液や体温計等、個人でも比較的準備可能なものをお持ちいただくよう周知するなど、避難所における感染症対策に取り組むこととしております。 　次に、感染症対策を考慮した避難所運営訓練についてですが、市では毎年、総合防災訓練におきまして避難所の開設、運営訓練を実施しておりますほか、避難所従事職員等を対象として、避難所運営の図上訓練を実施しております。今後は、このような訓練の機会を捉え、密を避けた避難スペースの確保のほか、避難者の健康状態の確認、発熱者等への対応など、感染症対策を考慮した訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）苫米地議員 ◆15番（苫米地あつ子　君）ありがとうございました。それぞれ意見、要望を述べていきたいと思います。 　まず特別定額給付金ですけれども、様々対応を考えてくださっているということで感謝申し上げます。希望する方、最後の１人まで、ぜひお願いをしたいと重ねて申し上げます。 　これまで辞退の申出はどのぐらいあるのかということをお伺いしましたら、50件くらいではないかというお話だったのですが、未申請が9100世帯、１割ぐらいとのことで、その方の中でも辞退される方はおいでになるかもしれませんけれども、やはり少ないのではないかと思います。それだけこの給付金は期待をされていたし、待たれていたと考えるわけです。改めて給付に係る対応の方針、市民の経済的な負担や不安を緩和し生活の安定を図る、これを明確にして迅速な対応、給付に係る人員の配置などもしてくださったということで、本当にありがたいと思っています。 　ですから、最後までとお願いをということで重ねて言うわけですが、今回、申請にマイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能ですということを出されましたけれども、壇上でも述べましたが、かえって混乱を招いてしまったということでした。申請に必要なのは、マイナンバーカードのＩＣに記録されている公的個人認証の電子証明書だけであって、マイナンバー、共通番号そのものは不必要だということ、現に郵送による申請者にもマイナンバー、共通番号を記入するところはなかったと思います。 　マイナンバーと口座番号をひもづければ、給付はもっと簡単に行われたのではないかという声もあるようですけれども、もともと今回は、共通番号、マイナンバーは給付には使われてはおらないということで、そもそも無意味な討論だと思います。もし何か次の給付に備えるというのであれば、ほかの児童手当であるとか水道料金の引き落としと同じように、市に振込用の口座を任意で届けてもらう、これのほうが簡単で早いと思います。現に今回も特別定額給付金の口座、水道料金引き落としの口座に振り込むのであれば、通帳のコピーの添付は不要ですとした自治体もあると聞いています。新型コロナウイルス対策に便乗するような形で、マイナンバー、共通番号と預貯金口座、個人情報をひもづけることは反対と考えます。この考えは別の機会に述べたいと思います。 　今回、定額給付金、当市の未申請の世帯がどのような状況にあるのか。先ほどの市長のお話の中でも、様子が分かっているというところもあろうかと思います。ただ、最後のところまでとなると、個人情報の点からどうなのか、踏み込めるのかという面はあるのかも分かりませんけれども、市長もおっしゃったように、高齢者や障がい者の一人世帯など、手続が厳しい場合、そのままにしておいていいということはないと思います。今後の追加確認もするという考えとのことですので、希望者１人も残さずに給付をしていただきたい、対応していただきたいと思います。当市は早い給付状況であり、８月の期限までには十分それが可能だと思いますのでよろしくお願いします。 　付け足しになりますけれども、昨日、久保しょう議員が、４月27日以降生まれた方、新しく八戸市民になられた新生児への給付について発言をしましたが、私もここはぜひ考えていただきたいと思います。特別定額給付金の給付に係る対応方針のところを読んで、私は本当にうれしかったのです。市民に寄り添った対応というのはこういうことだと思ったわけです。それであれば、新しく市民になられる方にもぜひ何らかの形で給付をしていただきたい。本当に市民に喜ばれるものになるような、そういう給付をということで、市長のリーダーシップを発揮した対応を強く要望します。お願いします。 　次に、上下水道料金についてですけれども、ここは八戸市のみではなく、圏域の企業団であるというところ、下水道を未使用の世帯もあるということで、軽減は大変難しいのではないかというお話であったかと思います。 　ただ、今の八戸市民の生活を見ると、生活様式は変わってきていると思います。小さいお子さん、手洗いがうまくできないお子さんを持っている方は、極端な話、保育所から帰ってきたら、もうそのまますぐ入浴をさせるのだ、お風呂に入れるのだというくらい気を遣っているお母さん方もおるわけで、水道の使用量は確実に増えていると思います。それは事業所とか介護施設も念入りな手洗いをということで同様だと思いますので、何らかの支援をと強く要望するものです。 　商店の方々、中小業者の方々、本当に大変な思いをしているというのは、私たちもたくさんお話を伺っている中で聞いています。国の雇用調整交付金だとか持続化給付金など給付が遅れていて、今回、市独自の対策支援金も業種は広がりますけれども、実際に動き出すのはこれからだという状況であって、様々な支援が実際には届いていない方々もいらっしゃる。業者から話を聞くと、財政的なお金の支援が一番助かるのだとおっしゃいます。そこを考えれば、先ほどいろいろ対応をしてくださっていると思うのですけれども、中小業者の方々には何らかの支援、水道のところでも行っていただきたいと思います。 　国の第２次補正予算、10兆円の予備費に関して、まだ議論が必要ですけれども、地方創生臨時交付金は増額をされる。ここは歓迎したいと思います。上下水道の支援に充ててもよいと私は考えます。ぜひ活用していただいて支援をしていただきたい。 　館鼻の朝市も再度延期されて、出店者の方々は厳しい思いをしていると思います。そういう中で使える制度をしっかり利用してもらうように周知徹底してほしい、丁寧な対応をと要望しますけれども、同時に何度も言うようですが、売上げの落ちた業者の固定経費、家賃であるとか光熱水費の基本料の軽減を図ることが、業者を守っていくということで必要ではないかと思います。 　さらには、広く市民の皆さん、分け隔てなく支援する意味でも、必ず水道というのは使用するわけです。支払いの猶予ではなく、水道料金の軽減をぜひお願いしたい。それに応じて関わってくる下水道のところも、同じように猶予ではなく、支払いそのものをしなくてもいいという制度をつくっていただくように、ここは強く要望したいと思います。 　子どもたちへの支援についての意見を先に述べたいと思います。 　学童保育、仲良しクラブなどの支援について、学童保育の現場で、本当に年度末の時期に放課後の数時間だけでなくて、急遽１日を通して開所することになって、３密を避ける、これが難しい中での感染防止対策、人員の配置など大変だったということを聞いています。今回のコロナのことで、学童保育も乳幼児のための保育所と同様に、保護者の労働を支える、社会を支えるために必要な事業だということが再確認されたと私は考えています。ただ、制度が一定確立されている保育所とは異なり、指導員の体制や報酬、施設の環境など、改善が求められるということもまた明らかになりました。さらなる支援を望みます。 　先ほど少しお話があった国からのいろいろな支援もあるのですが、４月30日に成立した国の2020年度補正予算、これには学童保育への財政支援として、前年度の事業を継続するとともに、市町村が保護者に利用料を返却する放課後児童クラブの利用料に係る財政支援が示されているのではないかと思うのです。昨日の田名部議員の答弁の中では、市も必要な措置を講じる、先ほども必要な支援をしていきたい、方法は取っていきたいと答弁いただきました。こういう制度も活用しながら、必要に応じて適用していくということを要望したいと思います。 　就学援助に関してですけれども、今後、生活状況が悪化した世帯も制度の利用が可能だと、もう既に周知をしてくださっているということで、ありがとうございます。ただ、自分のところは対象にならないのではないか、無理なのではないかと思っている方々もおられると思います。これまでどおりの対応であれば、年度途中からは無理ではないかという方、収入がこれくらいあれば無理なのではないかと思われている方もいらっしゃるかと思います。これまでも、小学校で15％、中学校で20％ぐらいが就学援助の対象になっているわけで、決して少ない数ではないと私は思うわけです。今回の新型コロナウイルスの影響で減収になった世帯、対象になる可能性というのは大いにあると思いますので、いつでも申請ができるようにお願いしたいと思います。 　生活の安定を図るために使える制度、今回の就学援助もそうです。あとは生活保護であるとか無料低額診療などの制度もあるわけですので、これは学校を通して保護者の方にお知らせするというのが大変効果的だと思います。学校だより、保健だよりなども使いながら周知を図っていただきたいと思います。 　給食費についてですけれども、今回は本当に国の対応が遅かったのではないかと私は思っています。厚生労働省で生活保護利用者への対応をしました。 　それを受けて、しばらくしてから文部科学省が準要保護の方にも適用してもいいという通知を出した。その連携がまずいというか、ちょっと遅かったのではないか。それが結果として、対象になる方にもその支援が届かなかったという残念な結果を生んでしまったのではないかと考えています。 　全国的にはクラスターの発生も見られます。あってはならないことと思いますけれども、万が一、当市で第２波、第３波が発生したとき、休校、給食停止という措置が取られないのが一番いいのですけれども、もしそういうことが起こってしまった場合には、速やかな給付措置を取れる体制を整えておくよう意見を述べるわけですが、そのときには、どうぞ年間を通して調整するという意味で、今回、年度初めのところで対応にならなかった準要保護の方に対しては、遡って適用するような対応をしていただくよう意見を述べます。ぜひここはお願いします。何もないのが一番だと思いますけれども、万が一のときはということで求めたいと思います。 　９月入学のことも検討されていますけれども、そこについては昨日、教育長から十分お話を伺いました。私たち日本共産党も同じような考えですので、ぜひこれからいろいろなことをまたお話ししていければいいかと思っています。 　最後ですけれども、災害時の対応についてです。様々な備蓄品のところを心配していたわけですけれども、マスクが2400枚、消毒液が60本、体温計が16本ということで、あっと思ったのですが、今のこの状況を考えれば、今後たくさん入荷されてきて、十分な備蓄になるのかということで、ぜひそこは今後お願いしたいと思います。対応を進めているということは確認いたしました。 　ただ、災害時、感染症の対応ということで、阪神・淡路大震災のとき、300人以上がインフルエンザ感染などで関連死ということでした。東日本大震災でも被災者に感染症が拡大しました。備えていた、気をつけていたということであろうかと思いますけれども、十分な備えがなければ、複合災害となる可能性はあるということです。 　特に新型コロナウイルスに関してはワクチンもない中で、もし災害が起これば避難所の３密が原因でオーバーシュートの可能性は高くなると指摘をされています。今もし自然災害が発生したらという意識で、感染症の予防や蔓延防止のため、行政の各課や実際に避難所などで住民に対応する市の職員の方々、そして町内会や自主防災会等がその対策、そして熱を測ってくださいとか、マスクしてくださいとか、そういう具体的な対処方法を理解して共有していくというのが大切だと思います。そこのところ、市の公助というところの役割、まだまだ大きいと思いますので、しっかりお願いします。
   　何よりも市職員の皆さんの人数です。十分な人数がなければ対応ができないわけですから、非正規の方々ではなくて、正規職員の方々で対応できるような、正規職員の削減はしない、むしろ増員を図るということは、災害対策としても有効であると思いますので、そこを求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（壬生八十博　君）以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前10時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午前11時00分　再開 ○副議長（夏坂修　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　９番　久保百恵君質問 ○副議長（夏坂修　君）９番久保百恵議員の質問を許します。久保百恵議員 　〔９番久保百恵君登壇〕（拍手） ◆９番（久保百恵　君）令和２年度６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員といたしまして、発言の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及び御家族、関係者の皆様に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。 　当市におきましても、医療従事者の皆様はじめ、小林市長を筆頭に行政として様々対応いただいております市職員の皆様、コロナウイルス感染拡大防止に努め御尽力されていらっしゃる皆様に、私からも深く感謝を申し上げます。 　幸せや豊かさを意味する言葉である福祉は、全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を指しており、このたびの新型コロナウイルスの影響や猛威を受け、今後より一層の公的な配慮やサービスが求められてくるものと感じております。また、このたびの新型コロナウイルスの猛威は、身体的な問題のみならず、緊急事態宣言に伴う経済的ダメージは大きく、国民一人一人が不安な日々を過ごしていた中で、特別定額給付金の一律給付に関しては多くの国民が心待ちにし、注目を集めておりました。 　そのような状況の中で、全国主要132自治体の郵送申請による給付事務のスケジュール調査をした、とある全国紙の調査によれば、その最速自治体は青森県八戸市だと取り上げられておりました。職員の皆様が休日を返上して市民のために尽力され、その働きが思いがけないところで全国紙にて結果として取り上げられたことは、一市民として喜ばしく、誇らしい気持ちとともに、今回の市としての対応の早さ、そして市職員の皆様の働きには改めて感謝の気持ちを感じたところでございます。 　自身のみならず、家族、友人、大切な人たちの命と生活を守るために、私個人も新しい生活様式を意識しつつ、福祉の課題等を含め、次世代のためにも、将来を見据えた様々な分野における課題を見詰め、私たちが住む大切な八戸のために、私も子育てをしながら働く世代の１人として向き合ってまいりたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、市長並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます。 　まず初めに、福祉行政についてでありますが、地域集会所整備に対する支援についてお伺いいたします。 　地域集会所とは、いわゆる生活館や集会所といった町内会、自治会等が地域福祉の向上とコミュニティー活動の促進を目的として、集会の用に供する施設のことであり、町内会等の地域が主体となって整備及び維持管理を行っているもので、当市におきましては、令和２年４月現在で142施設の地域集会所が市内に存在していると伺っております。地域集会所は、町内会の子ども会や老人クラブなどの団体活動、サークル等のレクリエーション活動、お祭りや盆踊り等の各種行事の活動の場として幅広く利用されており、実際に私も、これまで地元町内の地域集会所に顔を出させていただき、その活動の一部を見させていただいてきた中で、地域コミュニティーの大切さを思い知り、地域集会所は、地域全体の交流を支える集会施設として大変重要な役割を担っているということを実感しております。 　ですが、その一方で、既にある地域集会所の中には、経年により建物本体や附帯設備の老朽化が進んでいるものもあり、施設を適切に維持保全していくためには、屋根や外壁などの計画的な改修や、建て替えといったニーズが今後一層高まるものと考えられる中で、地域集会所整備に対する現状は、町内会の加入率の低下や世帯の高齢化により、一部の町内会では自主財源の確保に苦慮しており、建設から数十年経過後も、費用面の問題で着手できていないところもあると伺っております。 　そこで、地域集会所整備に対する当市の支援制度の内容について、また、施設の経年に伴う対策等についてはどのような支援をされていらっしゃるのか、そして今後の地域集会所整備に対する支援についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 　次に、医療行政についてお伺いいたします。当市における小児及びＡＹＡ世代のがん患者への支援対策についてであります。 　小児がんとは、一般的に15歳未満の小児がかかる様々ながんの総称のことでありますが、ＡＹＡ世代のＡＹＡという言葉はあまり聞き慣れない方も多いのではないかと思います。ＡＹＡとはアドレセント・アンド・ヤングアダルト、思春期・若年成人の略で、一般的に15歳から39歳までの年齢層の人を指し、がん医療において用いられております。 　小児がん、ＡＹＡ世代のがん、両者におきましては、乳幼児期から小児期、そして思春期・若年成人世代といった学業や就職、恋愛に結婚や出産、育児等の特徴あるライフイベントが集中する大切な時期に発症してしまうことによる影響は大きく、小児・ＡＹＡがん患者、御家族は様々な課題を抱えているのが現状です。小児・ＡＹＡ世代のがんにおいては、診断から治療、その後の療養生活、さらには社会復帰と、医療や生活全般に対する課題は多く、長期的かつ様々な分野、視点から捉えた地域全体でのフォローアップ体制の構築、整備等が求められております。 　そのような状況の中、2018年３月に閣議決定された国の第３期がん対策推進計画において、小児がん及びＡＹＡ世代のがんともに、取り組むべき課題として医療体制の整備が挙げられており、この計画に基づき、地域のがん対策に取り組む各自治体では、新たに小児及びＡＹＡ世代のがん患者に対するがん医療について、また、その支援等の在り方の全体像についての目標を掲げ、支援体制の整備に取り組むなど、小児及びＡＹＡ世代のがん患者への支援対策に対する重点度を上げる動きが広がりを見せてきております。 　そこで、当市における小児及びＡＹＡ世代のがん患者への支援対策についてお伺いいたします。 　まず初めに、アの現状についてであります。 　当市における小児・ＡＹＡ世代のがん患者は実際にどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。現在把握されているそれぞれの罹患者数についてお伺いいたします。 　また、相談支援も行っているかと存じますが、その件数と主な相談内容、対応等について含め、当市の小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援対策として、現在どのような取組、支援等を行っているのか、当市における支援対策の現状についてお伺いいたします。 　次に、イの医療提供体制及び療養環境の充実についてであります。 　厚生労働省は、平成25年２月に全国に15か所の小児がん拠点病院及び２か所の中央機関を整備し、診療の一部集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる診療体制の構築を進めており、これまでの取組については一定の成果が得られている一方で、がんの種類に応じた診療体制の整備や、小児がん拠点病院と地域ブロックにおける他の医療機関とのネットワークや、患者、家族の希望に応じて在宅医療を実施できる支援体制の整備が求められております。 　また、ＡＹＡ世代に発症するがんについては、個々のがん患者の状況に応じて対応できるように、情報提供や支援体制及び診療体制の整備等の必要性が指摘されていることから、平成29年12月には小児・ＡＹＡ世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会が設置され、小児・ＡＹＡ世代のがん医療、支援の提供体制の在り方については議論が重ねられているようです。 　様々な課題がある中で、東北ブロックにおきましては、東北大学病院が小児がん拠点病院としての指定を受けており、その連携病院として、県内では青森県立中央病院と弘前大学医学部附属病院が指定を受けているようですが、当市の小児がん患者におかれましてはどのような医療提供体制が現在取られていらっしゃるのでしょうか。 　また、小児がんやＡＹＡ世代のがんは、連携すべき専門領域が多岐にわたる上、療養生活が長く、長期的なフォローアップ体制が求められている中で、近年、小児・ＡＹＡがん患者に対する行政支援として、妊よう性温存治療費、在宅療養生活費、医療用補整具購入費などといった生殖器温存治療、療養生活等の費用にかかる一部を助成する補助事業を開始する自治体が増えてきております。府や県が主体となっている場合もありますが、市町村が主体となり取り組んでいるところもあるようです。経済的支援として、こういった医療費、療養費に対する支援対策について注視していくことは、当市においても必要なのではないかと考えます。 　医療用ウィッグや乳房補整具が含まれる医療用補整具購入費の助成を行っている自治体におきましては、主にがん患者の就労や社会参加の促進及び療養生活の質の向上を図ることを目的としており、このような経済的支援は、就学、就労や社会復帰を支援するに当たり、多感な時期である小児・ＡＹＡ世代のがん患者の精神面における重要なケアにつながる大事な支援だと考えますが、その点につきまして当市ではどのようにお考えでしょうか。小児・ＡＹＡがん患者に対する医療提供体制及び療養環境の充実について、当市の現状とお考えをお聞かせ願います。 　次に、ウの啓発活動についてであります。 　現在、日本では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんと診断され、ＡＹＡ世代では年間約２万人以上もの若年者ががんと診断されております。幼くして診断を受けた子どもや若者たちは、厳しい治療を受けながらも、生きたいという強い気持ちでがんと向き合う中で、より一層希望の持てる治療の誕生を待ち望み、また、治療を終えて社会復帰した後は、後遺症や再発、晩期合併症等の不安を抱えながらも、人生を自分らしく必死に生きようとされている中で、がん経験者という偏見や誤解に傷つき、生きづらさを感じている体験者も少なくないと言われております。 　１人でも多くの方に小児がん、ＡＹＡ世代のがんを知っていただき、社会の理解が進むよう、がんと向き合う子どもや若年者への支援として、小児・ＡＹＡ世代のがんに関する啓発活動への取組に力を入れることも重要な支援対策の１つだと考えております。 　そこで、当市における啓発活動への取組状況についてお伺いいたします。 　また、国際小児がんデーに合わせた啓発活動への取組に関してもお伺いいたします。 　国際小児がんデーは、小児・思春期患者、サバイバーと家族のために、小児がんへの意識を高め、支援を表明する世界共通のキャンペーンであり、毎年２月を中心に国際小児がんデーキャンペーンとして、全国各地で様々な小児がんの啓発活動が行われております。 　現在、当市におきましては、国際小児がんデーに該当する活動はないかと認識いたしておりますが、行政の立場からも、市民に向けた小児がん啓発活動としての取組をしていくことが、当市の小児・ＡＹＡ世代のがん患者への支援対策につながるのではないかと強く感じております。国際小児がんデーに合わせた取組について、今後実施されていく予定はないかお伺いいたします。 　最後に、エの課題についてであります。 　小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する支援対策の課題につきましては、その一部を私もこの質問の冒頭から述べさせていただいてまいりました。 　まずは、当市の実態を把握することから始まり、行政として課題解決に向けた取組を充足させていくことが何より重要なことだと考えます。当市におきましては、小児・ＡＹＡ世代がん患者への支援対策について、改めてどのような課題があるとお考えでしょうか。 　最後に、当市が考える課題についてお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔９番久保百恵君降壇〕（拍手） ○副議長（夏坂修　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）久保百恵議員にお答え申し上げます。 　まず、地域集会所整備に対する支援についての御質問ですが、地域住民のコミュニティー活動の拠点施設である生活館及び集会所といった地域集会所の整備については、町内会等の地域からの御要望に基づき、地域集会所整備費補助金制度により、新築、建て替え、改修といった整備に要する費用の２分の１を市が補助しております。このほかの支援制度として、町内会が認可地縁団体として法人格を取得している場合は、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティセンター助成事業を活用し、集会施設の建設等、整備に要する費用について、総事業費の５分の３以内、上限1500万円の助成を受けることができます。 　地域集会所の新築や建て替え等の整備には、町内会においても多額の費用負担が生じるため、これまで地域からの市補助金制度の支援拡充の御相談や、地域集会所の約半数が建設後40年以上を経過していることを踏まえて、平成29年度にはトイレの洋式化に伴う改修工事を補助対象に追加し、令和元年度には建て替えにおける交付対象面積の拡大といった見直しを行ってまいりました。 　地域集会所は、コミュニティー活動の促進と地域福祉の向上に資する重要な施設であると認識していることから、県内他自治体の取組も参考にしながら、補助金制度の見直しについて検討をしてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（夏坂修　君）久保百恵議員 ◆９番（久保百恵　君）御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 　ただいま御答弁いただきましたように、地域集会所は、地域住民の相互交流や町内会等の自主的な活動の推進、地域における児童や高齢者等の福祉の増進を図るといった市民生活の向上に寄与する重要な役割を担っている施設でございます。地域コミュニティー活動の促進を図る上で、地域集会所は欠かせない存在だと認識をしておりますが、140を超える施設のうち、約半数の地域集会所が築40年以上を経過しているとのことでございました。 　こういった施設の老朽化に加え、少子高齢社会など社会情勢の変化や価値観、ライフスタイルの多様化などの要因もあり、地域コミュニティーの衰退が課題となっております。地域集会所は地域コミュニティーの活性化を図るためのよりどころとなる拠点施設でありますことから、市といたしましても、地域集会所整備に対する補助制度のさらなる拡充が必要であると考えておりますが、この点につきましてどのようなお考えをお持ちでしょうか、再度市長からの所見、意気込みをお聞かせください。 ○副議長（夏坂修　君）市長 ◎市長（小林眞　君）再質問にお答え申し上げます。 　壇上でも申し上げましたけれども、地域集会所整備補助金の見直しのより具体的な内容ということのようでございました。 　御質問にありましたとおり、地域集会所は地域住民が最も身近に利用することができる施設で、町内会活動の充実に加え、地域力の向上に寄与するものと認識しております。また、市民と行政の協働によるまちづくりの推進にもつながることから、非常に重要な役割を担った施設であるとも認識をいたしております。 　地域集会所整備費補助金制度の見直しの方向性につきましては、整備主体である町内会の財政の状況、加入世帯数や地理的条件など、地域の実情に応じまして幅広い支援が可能になるよう、今後検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（夏坂修　君）久保百恵議員 ◆９番（久保百恵　君）再質問への御答弁ありがとうございました。 　地域住民にとって最も身近な集会施設である地域集会所は、地域のコミュニティー活動の拠点施設であり、世代間の交流や地域力の向上に資する必要かつとても重要な施設でございます。当市の地域集会所につきましては、建設から40年以上を経過している施設が約半数にも上る件数だということからも、今後、施設の改修や建て替えに対する需要が高まってくることは明らかだと思います。地域コミュニティー活動の拠点となる場所を守っていくためには、まずはその拠点施設となる地域集会所整備に対しまして、今後需要が見込まれる建て替え等にかかる費用についてなど、より手厚い支援をされていかれることが重要ではないかと考えます。 　市補助金制度の具体的な見直しにつきまして、ぜひとも前向きな検討をしていただきますよう要望申し上げ、地域集会所につきましては、今後も地域の皆様にとってより身近で、利用がしやすい施設として幅広く活用が行われることを願い、この質問を終わります。 ○副議長（夏坂修　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、小児・ＡＹＡ世代のがん患者への支援対策についてのうち、現状についてまずお答え申し上げます。 　がん患者の人数ですが、当市の小児がん患者の人数は、小児慢性特定疾病事業の対象者としては令和元年度末時点で31人となっております。さらに、ＡＹＡ世代がん患者数については、八戸市立市民病院のがん登録者数では平成30年度末時点で70人となっております。 　次に、支援の現状についてでありますが、八戸市立市民病院に設置されているがん相談支援センターで受けた令和元年度の相談件数は597件となっており、うち、小児がん患者に関する相談はゼロ件、ＡＹＡ世代がん患者に関する相談は19件となっております。 　ＡＹＡ世代がん患者に関する相談内容としては、手術や病状について等の患者自身の不安に係る内容が11件、ウィッグや補整下着などの外見ケアに関する相談が４件、治療費や生活費などの経済的な相談が３件、痛みに関する症状の相談が１件となっております。相談にはソーシャルワーカーや看護師等の専門職が従事し、カタログを活用したり、各種制度、サービスの紹介等を行っております。 　また、小児がん患者に対しては、市で実施している小児慢性特定疾病事業の医療費助成や日常生活用具の給付等の支援を行っております。さらに、小児慢性特定疾病で療養中の児童等及び家族を対象に日常生活の過ごし方について、年１回講演会を開催しており、理解を深める機会を提供するとともに、同じような悩みを抱えている患者、家族の交流の場ともなっております。 　次に、医療提供体制及び療養環境の充実についてお答え申し上げます。 　まず医療提供体制については、当市においては、小児がん治療を行える専門医師がおらず、市外の医療機関に紹介している状況にあります。市外での専門的な治療終了後は、診療情報提供書等により情報共有を図り、地域の医療機関において継続して治療後の管理を行っております。 　次に、療養環境の充実についてでありますが、がん治療による外見の変化に伴う身体的、精神的な負担等を抱えながら、社会生活を過ごしている方がいることを認識しております。このため、がん治療を受けている方の負担軽減と就労や社会参加の支援を目的として、医療用ウィッグや人工乳房等の購入費用に対する助成を実施している自治体がありますが、現時点において県内で実施している自治体はございません。 　また、八戸市立市民病院のがん相談支援センターでは、ウィッグ等を取り扱っている業者の紹介や、がん患者等の交流の場として月１回サロンを開催し、その中で医療用補整具等の相談に応じております。 　このような状況を踏まえ、当市といたしましては、医療用補整具購入費の助成について、先行自治体の事例を調査し、引き続き研究をしてまいります。 　次に、啓発活動についてお答え申し上げます。 　八戸市立市民病院では、平成28年から県内の小学校１校に看護師が出向き、国のがん教育推進のための教材に基づき、がんの現状や予防するための生活習慣等の内容でがん教育を実施しております。また、がん患者を支援することを目的としたリレー・フォー・ライフ・ジャパンのイベントに、当市及び八戸市立市民病院がその目的に賛同し、がんの相談コーナーの設置やパンフレットを配布しております。さらには、小児がんに対する意識を高め、小児がん患者や家族への支援の輪を広げることを目的に、2002年から毎年２月15日を国際小児がんデーとして、世界各地で小児がんに対する啓発活動が展開されております。当市においても、健康等に関する啓発週間や月間に合わせて、今年度から八戸市総合保健センターをライトアップするイベントを検討しているところでありますので、２月15日には、ライトアップやシンボルマークであるゴールドリボンの展示等を検討してまいります。 　次に、課題についてお答え申し上げます。 　小児・ＡＹＡ世代のがん患者は、就学や就職、結婚等の時期と治療の時期が重なるため、患者一人一人のニーズに合わせた支援を構築するには、医師、看護師、保健師、薬剤師など、様々な職種が連携した体制が必要となります。さらに、18歳までは小児慢性医療費助成の国の制度が整備されておりますが、ＡＹＡ世代がん患者への助成制度が整備されておらず、経済的負担も大変大きなものとなっております。 　議員御提案の小児・ＡＹＡ世代がん患者のニーズを把握することは、課題の解決、支援の構築に有効であると考えますので、今後、その実施について検討をしてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（夏坂修　君）久保百恵議員 ◆９番（久保百恵　君）御答弁ありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきます。 　当市における小児・ＡＹＡ世代それぞれのがん患者数は、小児がん患者が令和元年度末時点で31人、ＡＹＡ世代のがん患者が平成30年度末時点で70人とのことでございました。当市のそれぞれのがん罹患者数については、少ないと感じるのか、多いと感じるのかは人それぞれの考え方や捉え方にもよると思いますが、確実に言えることは、現に当市におきましても、小児がん患者、ＡＹＡ世代のがん患者が存在しているという事実です。 　そして、実際にＡＹＡ世代のがん患者からは、手術や病状などについての不安や外見のケア、経済的な悩み、痛みに関することについての相談が寄せられており、御答弁の中にございましたが、令和元年度においては、外見のケアについては４件、治療費や生活費などの経済的なことに関しては３件の相談を受けているとのことでした。
   　国立がん研究センター中央病院によりますと、年間約２万人のＡＹＡ世代の方が新たにがんの診断を受けているそうです。女性特有のがんである子宮頸がんや乳がんを患う女性が年齢とともに増えてきていることもあり、ＡＹＡ世代のがん罹患者の約８割が女性であるそうです。現代では医療も日々進歩しており、外来で抗がん剤治療をする方が多く、治療しながら働く、治療しながら子育てという女性も少なくないようです。 　15歳から39歳であるＡＹＡ世代は、学校生活や仕事が生活の軸にある時期であり、社会との接点が多くある世代だからこそ、治療しながら生活をする上で、病人であることを気づかせない見た目へのケアが重要視されております。実際に抗がん剤治療中の方は、身体面の苦痛よりも、脱毛などといった外見の変化への苦痛、精神的ストレスを訴えているそうです。 　そのような背景の中、近年、がん患者の社会参加を支援する目的で、県単位や市区町村で医療用ウィッグ等の購入費用の助成事業を実施する自治体が増えてきております。助成対象、金額などは自治体によって異なりますが、治療によって脱毛した場合のウィッグ購入費、あるいは乳がん治療を受けた患者に対しての人工乳房や補整下着等の購入費の一部または全額を自治体が補助しているようです。 　ちなみにですが、東北６県では、秋田、山形、福島の３県が医療用ウィッグ、乳房補整具にかかる費用の助成を県レベルで行っているようです。そして、県レベルではありませんが、宮城県では数多くの市町村で実施され、お隣の岩手県では北上市が実施しているようです。東北６県中、唯一青森だけが県としても市町村としても実施されておりません。 　全国的に医療用補整具等の購入にかかる費用助成を行う自治体が増えてきているということを踏まえ、当市におきましては、県の動きを待たれるのか、それとも当市が先陣を切られるのか、医療用ウィッグ、乳房補整具等の医療用補整具購入支援として、費用助成につきましては調査研究を進めていただき、実施に向けて、どうか前向きな検討をしていただきますよう要望いたします。 　また、行政の立場における小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する費用助成につきましては、ほかにも妊よう性温存治療や在宅療養生活支援にかかる費用の一部を助成する自治体が増えております。 　妊よう性温存治療とは、男女ともにがん治療するための化学療法や放射線治療により、生殖機能を失う可能性がある患者に対して、治療開始前に患者本人の希望により、精子、卵子等を凍結保存し、将来子どもを授かる可能性を残すための治療のことですが、この温存治療は保険が適用されないため、全て自費診療になるそうです。高額な治療費のため、患者の中には、これまで費用面で諦める人も多かったそうです。 　そのような背景から、将来子どもを持つことを望む小児・ＡＹＡ世代のがん患者が希望を持って治療に取り組めるようにと、妊よう性温存治療に対する費用助成を実施する自治体が徐々に増えてきております。 　もう１つの在宅療養生活支援につきましては、介護や入浴等の居宅サービスや福祉用具の貸与、購入などの在宅療養にかかる際の費用でありますが、40歳未満である小児・ＡＹＡ世代は、介護保険が適用されないため、在宅サービスを利用する際の経済的負担や介護する家族の負担等が大きいという問題もあるそうです。 　そのような中で、こういった助成制度は、金銭面のみならず、身体、精神面においても、小児・ＡＹＡ世代のがん患者、御家族に寄り添った大事な支援であると考えます。ですが、さきに述べました医療用補整具購入支援も含め、妊よう性温存治療、在宅療養生活支援、この２つの助成についても実施しているのはまだ一部の自治体に限られ、地域格差があるのが現状です。小児・ＡＹＡ世代のがん患者が金銭的な理由で、生殖機能の温存や在宅での療養を諦めなくて済むような環境整備のためにも、このような費用補助について、当市におきましてもどうか前向きに検討していただきますよう、熱く要望いたします。 　また、当市における小児・ＡＹＡがんに関する啓発活動につきましては、小児・ＡＹＡ世代のがんに特化した普及啓発は、現在、特にはなされていないと受け取りました。小児がん、ＡＹＡ世代のがんに関しては、まだまだ一般的な理解度が少ないと言われております。だからこそ、市民に対して効力のある行政が主体となって、積極的な普及啓発活動に取り組むことが当市の小児・ＡＹＡがん患者、家族に対する支援につながるものと思います。 　当市におきましては、２月15日の国際小児がんデーに合わせて、小児がん普及啓発への取組を検討していただけるとのことでございました。国際小児がんデーでは、公共施設や病院、ショッピングモールの一角を使って、小児がんの子どもたちが描いた絵画パネルや資料展示、ゴールドリボンツリーの設置や、その他イベントが行われているようです。小児がんのシンボルであるゴールドリボンで装飾するゴールドリボンツリーは、来場者がリボンを結び、完成していくツリーであり、理解と支援の輪が広がる大きなきっかけになる取組だと感じております。また、他県では県庁や駅前をゴールドでライトアップしているところもあるようです。 　国際小児がんデーに合わせたこのような取組は、１か所だけではなく、様々なところで連動してこそ、その効果も得られるものと考えております。当市におきましても、保健所のみならず、例えばですが、はっちやマチニワなど、子どもやその御家族、若者が集まる施設等におきましても、ぜひ連動して取り組むことはできないものでしょうか。予算の問題もあるかと思いますが、まずはできる範囲での取組を御検討いただき、できることでありましたら、ぜひ今年度より開始していただきますよう、心より御期待申し上げます。 　当市においても、シンボルマークであるゴールドリボンに思いを寄せてくださる方々が増え、小児がんへの理解、支援の輪が広がりますことを願っております。同時に、ＡＹＡ世代のがんについても、乳がん等の予防に関する啓発だけではなく、小児・ＡＹＡがん患者への社会的理解を得られるような情報を提供するなどの取組につきましても、今後検討していただきますようにお願い申し上げます。 　様々述べさせていただきましたが、小児・ＡＹＡがん患者と家族にとっての問題は多く、その不安や課題は計り知れないものだと認識しております。がん治療中の肉体的な痛みに加え、精神的、経済的な厳しさのみならず、小児及びＡＹＡ世代のがんは、治療終了後に時間を経過してから生じる２次がんや成育不良、不妊といった晩期合併症にかかる場合があり、治療を終えた後も長期にわたりがんと向き合っていかなければなりません。晩期合併症と長期フォローアップにつきましては、医療面においてはチーム医療、そして生活面や教育面では、患者に携わる様々な機関や専門職の連携による様々なサポートが必要とされており、小児・ＡＹＡがん患者及び家族がライフステージに応じた適切な治療や支援を受けられるような体制づくり、環境整備を地域として取り組んでいくことは大変重要なことだと考えます。 　小児・ＡＹＡ世代のがんに対しては、長期フォローアップ体制の推進、医療提供体制、療養環境の充実に向けた調査及び検討をしていくことが重要であり、また、情報提供、就学、就労、雇用対策や教育、啓発等の様々な視点におけるサポート体制の整備が課題とされている中で、小児・ＡＹＡ世代のがん患者にとって、どの地域であっても平等な支援が受けられるような地域格差のない支援対策の充足、充実を願ってやみません。 　当市でがんを患っている小児・ＡＹＡ世代の患者、その家族が、この地域に、八戸に住んでいてよかったと思ってもらえるような支援について、どうかいま一度考えていただけないでしょうか。当市におきましての小児・ＡＹＡ世代がん患者への支援対策がより強化されますことを心から願い、意見、要望に代えさせていただきます。 　最後になりますが、がん患者は、このたびの新型コロナウイルスで重症化するリスクが高いと言われております。そのようなリスクを抱えながら、がん治療と向き合う患者自身と御家族、そして医療従事者の皆様のお気持ちに心から寄り添わせていただき、当市におきましても、今、がんと向き合っていらっしゃる皆様の不安が少しでも解消されますことを切に願い、以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長（夏坂修　君）以上で９番久保百恵議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時42分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時00分　再開 ○議長（壬生八十博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　10番　岡田英君質問 ○議長（壬生八十博　君）10番岡田英議員の質問を許します。岡田議員 　〔10番岡田英君登壇〕（拍手） ◆10番（岡田英　君）令和２年６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問いたします。機会を与えてくださった我が会派議員の皆様に深く感謝申し上げます。 　多くの人の命、私たちの日常を奪った新型コロナウイルス、それによっての経済的なダメージは想像を絶するものであり、国、県、市がその救済、支援に乗り出しているところであり、この事態の一日も早い収束を皆が望んでおります。 　特別定額給付金については、市職員の御努力によっていち早く市民に届けられていること、心より感謝申し上げます。 　全国の学校におきましては、長期休業の措置が取られ、子どもたちも楽しい学校生活が奪われました。長い休業が明け、市内の小学３年生の子どもが書いた日記を、全文ではありませんが、ここに紹介します。 　長い休業が終わり、友達と会えてうれしかった。コロナウイルスはみんなの楽しみを奪った。運動会、学習発表会、様々な楽しみを。でも、それはみんなの元気と準備があればいつだってできる。だから、休業が終わった今、新しい子たちとの笑顔の生活を１秒１秒楽しく歩いていこう。みんなで楽しく予防もしてコロナと闘おう。絶対に勝って、笑顔いっぱいのいつもの生活を取り戻そう。何とけなげな、そして私たち大人にも勇気と希望を与えてくれるものではないでしょうか。私たち大人もこの国難を子どもたちとともに乗り越えていきましょう。 　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 　まず初めに水産行政、荷さばき所Ａ棟についてであります。 　３月定例会におきまして、我が会派といたしまして、今後の方針等を質問させていただいたところであります。市長からは、新たな改善計画の下、サバ以外の魚種の水揚げに対応する施設とすることや、Ａ棟サバの新たな需要の掘り起こしを図るなどの対策により稼働率を向上させ、当市の水産業の高度衛生化に取り組んでいく強い意思が示されたところであります。今年度は、これまでの改善計画の事後評価と、新たな改善計画の策定に向けて、国県に相談するとのことでありましたが、新たな改善計画が認めてもらえるかどうか勝負の年であります。 　そこで１点目、３月定例会におきまして、サバ以外の魚種の水揚げの対応や、Ａ棟サバの販路拡大を図るとの御答弁がございましたが、これらの新たな対策の具体的な内容についてお伺いいたします。 　２点目として、現在の取組状況と今後の展開についてお伺いします。 　次に、農地の担い手への集積、集約化についてお伺いします。 　先日、地域の農業者の方々とお話しする機会がありました。その中で、あと10年もすれば農業者の高齢化がますます進み、担い手がいないと耕作放棄地がどんどん増えていくだろう。今何とか手を打っていかないと、先行き立ち行かなくなる状況が発生するだろうと危惧しておりました。また八戸市は、担い手への集積が他の市町村と比較すると遅れているのではないかとの指摘もありました。私の住む上長地区におきましても、年々稲作をやめる人が増え、売りたい、誰かに任せたいという人が増えている状況であります。家の周りの水田も柳の木が生え、ガマやヨシが鬱蒼と生えている耕作放棄地が多く点在しております。 　そのような中で、2014年３月より、全都道府県に農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが設置され、農地の分散状態を解消、農地の集積、集約化、農地の確保等を推進するため、その取組が進められているところでございます。国は2023年度までには、担い手への農地利用集積のシェアを８割にするという目標を掲げております。青森県におきましては、公益社団法人あおもり農林業支援センターが管理機構となり、現在、その業務を推進しているところであります。 　また、農業委員会法の改正が行われた農業委員会におきましては、農地利用の最適化にしっかりと取り組み、成果を着実に上げることが期待されているところであり、当市では、農業委員18名と農地利用最適化推進委員21名が行政職員と連携しながら、その活動の中で、農地の集積化に向け鋭意取り組んでいることと思います。 　そこで１点目、これまでの当市としての農地の集積、集約化に向けた取組についてお伺いします。 　２点目は、過去３年間の担い手への集積率の推移であります。農地の集積、集約化に取り組んだ結果として、当市はどのような状況であるのか、また、国県の状況も併せてお伺いします。 　３点目は人・農地プラン実質化の取組についてであります。このプランは、国において2012年に開始され、農業者が話し合いに基づき地域農業の将来の在り方等を明確化するものであります。令和２年度は、農林水産省よりこのプランの実質化が求められております。これまでのプラン実施で行ったアンケート調査を基に、集積化をどのように推進していく御予定なのかお伺いします。 　最後に、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお伺いします。 　現在、Society5.0を生きる子どもたちにとりまして、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められております。しかしながら、その一方で、現在のＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体の格差がますます広がっています。 　そこで、１人１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用の推進、ＩＣＴ機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクル徹底を進め、多様な子どもたちを誰１人取り残すことなく、公正に最適化された学びを全国の学校現場で積極的に実現させようと、文部科学省はこの構想を強く打ち出しております。 　この構想実現のため、当初は2023年度末までに児童生徒１人１台のパソコンやタブレット端末を使える目標を立て、実現に向けてのロードマップを各自治体の教育委員会に示したところであります。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う大規模な全国的休業により、各自治体の学校の対応はまちまちとなっております。ＩＣＴ環境をフルに活用しているところや、また、環境が十分でなくても家庭のパソコンやタブレットを活用して課題が出されたりなど、対応は個々に異なっております。このように、児童生徒の学びの保障という観点からも大きく問題視され、その課題克服のための策が急がれるところであります。 　そこで、文部科学省はこの計画の前倒しを今年度の令和２年度とし、総額で2292億円の補正予算を計上したところであります。萩生田文部科学大臣も、この機会を絶対に逃すことなく、学校、教育委員会のみならず、各自治体の首長、調達、財政、情報担当部局など、関係者が一丸となって実現してほしいとメッセージを発信し、構想実現の加速化を訴えております。当市におきましても、この構想実現のため、これまで整備計画を策定されてきたと伺っております。 　そこで１点目、校内の通信環境の整備について、２点目、児童生徒への１人１台の端末の整備について、３点目、整備を加速化するに当たって様々な課題があろうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 　なお、昨日の三浦議員に対しての御答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔10番岡田英君降壇〕（拍手） ○議長（壬生八十博　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）岡田議員にお答え申し上げます。 　まず、荷さばき所Ａ棟の稼働率向上に向けた新たな対策についての御質問ですが、第１点目の対策といたしましては、サバ以外の魚種の水揚げについてであります。 　近年、サバの回遊時期の遅れによる八戸漁港への水揚げ期間の短期化や、イワシの大幅な増加に伴うサバとイワシを混獲した漁船の増加等、漁模様は大きく変わってきており、サバのみの水揚げを行うＡ棟にとって、このことが稼働低迷の要因となっております。現在の漁模様を背景に、まき網漁業の生産者団体からは、水揚げ量が増加しているイワシについてＡ棟での取扱いを望む声もあり、漁模様の変化に柔軟に対応できるよう、サバ以外の魚種の水揚げにも対応する施設とし、汎用性を持たせることが重要であると認識しております。 　具体的な対策といたしまして、現状のＡ棟では、大量に発生するイワシのうろこが魚体の搬送設備や排水設備の故障等の原因になると想定されることから、剥がれ落ちたうろこのみを除去する設備を導入し、設備への影響を最小限に抑えることで、イワシとサバを混獲した漁船への対応が可能となるほか、将来的にイワシを対象魚種とすることが期待できるものであります。これにより、稼働期間の拡大や、サバと同様に高度衛生管理による他魚種の出荷が可能となるなど、これまで利用実績のない漁船の取り込みと継続利用が期待できるものであり、稼働率の向上が図られるものと考えております。 　第２点目として、Ａ棟で水揚げされたサバの販路拡大についての対策ですが、これまでも全国規模で開催されるシーフードショーや、海外のバイヤーを招いてのＡ棟の見学会、鯖サミット等の各種イベントにおいて、市内の加工業者や八戸水産高等学校と連携をし、Ａ棟サバの需要拡大を図ることを目的にＰＲを行っております。これらの取組により、徐々にＡ棟サバの認知度は向上してきているものと考えておりますが、今後は、商品を手に取る消費者に対しても、Ａ棟サバを活用した商品であることをＰＲする必要があると考えております。 　具体的な対策といたしまして、市内の加工業者と連携し、全国的にも知名度の高い八戸前沖さばブランドに加え、Ａ棟サバを原料とし衛生管理をセールスポイントとした商品開発を行い、店頭での販売を行うことを考えております。これにより、より効果的に消費者に直結したＰＲが可能となり、Ａ棟サバ商品の流通による需要拡大を機に水揚げ漁船の増加が期待できるものと考えております。 　次に、現在の取組状況と今後の展開についてお答え申し上げます。 　まず、サバ以外の魚種の水揚げについては、本年４月に市場関係者で構成する荷さばき所Ａ棟稼働率向上検討会、５月に実行部会を開催し、水揚げ時に剥がれ落ちたうろこのみを除去する設備の設置等について検討を行っております。今後については、今年度の漁期前までに簡易的なうろこ除去設備を設置しながら、漁期中にイワシとサバを混獲した漁船等の試験的な水揚げを実施し、魚体搬送設備等への影響等、その効果の分析と課題の洗い出しを行う予定としております。この試験的な水揚げの成果等を国県に示しながら、漁模様の変化に対応した新たな改善計画の策定に理解をいただきたいと考えております。 　次に、Ａ棟で水揚げされたサバの販路拡大についてですが、平成30年６月の食品衛生法の改正において、食品等の事業者のハサップに沿った衛生管理が制度化されたことを踏まえ、現在、市内の加工業者約60社を対象に、衛生管理に主眼を置いたＡ棟サバのブランド化に向け、商品化に適した加工品の種類や開発の意思の有無等の聞き取りを目的にアンケート票を送付し、今月中旬までに回答いただく予定としております。今後は、この結果に基づき、前向きな回答があった加工業者からヒアリング等を行い、Ａ棟サバの商品化に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 　なお、製造されるＡ棟サバの商品については、製造に携わる加工業者が持つ販路を活用するほか、流通大手の店頭での販売や、海外への輸出に連携して取り組むことで、Ａ棟サバの需要拡大、ひいてはＡ棟利用漁船の増加につながっていくものと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（壬生八十博　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございます。再質問はございませんので、意見要望を申し上げます。 　現在の漁模様の状況に鑑み、それに伴い臨機応変に対応していくということは大切であると考えます。新たなる試みとして、うろこのみを除去する設備を導入することによりサバ以外の魚種の水揚げを増やし、稼働率を上げていこうとすることに御期待申し上げます。 　また現在、食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていないものの、消費者の食品への衛生管理の意識はさらに高まると予想されます。今まさに消費者への安心安全な食品供給は強い社会的な要請となっております。Ａ棟サバの商品に対する付加価値が新たに加わることによって、これからの販路拡大にも期待し、高度衛生管理により荷さばきを行うＡ棟の存在意義も高まっていくことを願います。 　厳しい状況ではあると思いますけれども、業界一丸となってこの状況を乗り越え、当市の水産業の振興が図られることを御要望申し上げ、この質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。大平副市長 ◎副市長（大平透　君）２の農地の担い手への集積、集約化についてお答え申し上げます。 　まず１点目、担い手への集積、集約化への取組についてでございます。 　国におきましては、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進む中、地域農業を支える認定農業者や新規就農者、集落営農組織などの担い手に対し、農地の集積、集約化を進め、農業の生産性向上を図るため、平成26年度から農地中間管理事業を開始いたしております。 　青森県におきましては、公益社団法人あおもり農林業支援センターが青森県農地中間管理機構として指定され、地域内に分散した農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮して貸し付けることとしております。 　主な支援策でございますが、地域内農地の一定割合以上が機構に貸し付けられた場合に、集落営農組織に交付される地域集積協力金、リタイアもしくは経営転換する農業者がおおむね全ての農地を貸し付けた場合に面積に応じて交付される経営転換協力金、青森県農地中間管理機構が借り受けている農地等に隣接する農地を貸し付けた場合に交付される耕作者集積協力金が ございます。 　当市の農地中間管理事業の実績でありますが、事業を開始した平成26年度から平成30年度までの５年間で約171ヘクタールとなっており、このうち協力金を交付したものは約87ヘクタールと、半数以上に活用をされております。今後も、農地の集積、集約に関する事業内容や支援策について、国県、農業委員会等の関係機関と連携を図りながら、農業者への周知に努めてまいります。 　次に、担い手への集積率の推移についてお答え申し上げます。 　農地の担い手への集積率とは、全耕地面積に対する担い手が経営する農地面積の割合であり、国においては令和５年までに８割にするとしておりますが、平成30年度の状況は、全国で56.2％、青森県では55.1％となっています。当市における過去３年の集積面積及び集積率につきましては、平成28年度は、面積835ヘクタール、集積率17.2％、平成29年度、面積964ヘクタール、集積率19.9％、平成30年度、面積1046ヘクタール、集積率21.7％と増加傾向にありますものの、依然として低い状況にございます。 　その要因といたしましては、認定農業者数が平成26年度の163経営体から令和元年度は127経営体と、農地の受け手となる担い手そのものが減少していることが挙げられます。また、水田につきましては排水不良や小区画であることが多く、農地の効率利用のためには圃場条件の整備が必要となっております。 　次に、人・農地プラン実質化の取組についてお答えいたします。 　人・農地プランとは、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約化していくのかを地域ごとに明確化するもので、平成24年度から開始され、当市を含む東日本大震災の津波被災50市町村においては、経営再開マスタープランとして作成をいたしております。 　国は、農地集積が当初の目標どおり進んでいないことから、農地の出し手の再調査など、人・農地プランの再検討による実質化を図ることを求めております。実質化の具体的な取組についてでありますが、まず、地域の農業者の年齢、後継者の有無、貸借の意向等をアンケートなどで確認し、５年から10年後を目途に、後継者のいない農地を地図に落とし込み、見える化をいたします。次に、見える化した地図を基に、農業者、農協、土地改良区、農業委員会等の関係者の話し合いによって、農地の受け手など、将来の農地利用の在り方を地区ごとに決めていくこととしております。 　当市におきましては、11地区に分けプランを作成しており、昨年度に農業者へのアンケート調査を実施し、今年度は、その調査結果を基に地図を作成した上で、地区ごとに農地の集積等に関する将来方針の協議、検討に着手することとしております。プランの実質化に当たりましては、地域の現況や課題を共有し、話し合いにより進めていく必要がありますことから、多くの関係者の参加を積極的に促し、地域農業の持続的発展につながるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございます。それでは、１点再質問いたします。 　なかなか集積化が進まない状況を理解いたしました。その要因として、担い手の減少傾向があるということでしたが、現在、少なくなっている状況の担い手については、将来的にどう確保していくのかお伺いいたします。 ○議長（壬生八十博　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（上村智貞　君）岡田議員の再質問にお答え申し上げます。
   　減少傾向にある担い手の確保につきましては、認定農業者や新規就農者を引き続き地域農業の中心的な担い手として位置づけ、融資金利の負担軽減、農業用機械等の導入に対する支援、新規就農者に対して年間最大150万円を最長５年間交付する資金等、実質化された人・農地プランに掲載されることで、実施できる事業を活用しながら支援してまいります。また、集落を単位として、農地の大区画化や排水改善の基盤整備事業の活用により集積を検討するなど、農地の共同利用への関心が高い地域につきましては、地域農業者の受皿となる集落営農の組織化についても促進してまいります。 　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）再質問にも御答弁いただきましてありがとうございます。 　当市として、集積化がなかなか進まない状況は大きな課題であると思います。国におきましても、農地の集積率は上昇しておりますが、2018年度末時点におきまして56.2％、青森県におきましては55.1％となっており、目標の８割まではまだ遠い状況であると思います。加速化を図っていかなくてはならないとしております。そして、人・農地プランを中心に立て直し、地域で真剣に議論をすることを進めたいとしております。 　人・農地プランは2012年度より始まりましたが、実質的な話し合いに基づくものとは言いがたいものもあり、地域の真剣な話し合いに基づくプランは全体の３割ほどと分析されております。この、人・農地プランを実質化することが、これからの将来の農業を考える上で大切なプロセスとなってくるのだと思います。 　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構では、農地の集約化に関わる農業委員会、行政担当部課、農地中間管理機構、普及機関等の関係者を対象に、農地集約化支援ガイドブック2020年度版を作成しております。その中では、ステップ１として、農地集約化に向けた推進体制づくり、ステップ２として、地権者への働きかけとプランづくり、ステップ３として、プランの実践と進行管理の各取組のポイントを示しております。 　当市としても、このステップ１の推進体制づくりをしっかりと進めていかなくてはならないと思います。まずは農地集約化に関わる現場関係者、農業委員、行政、農地中間管理機構、ＪＡ職員、土地改良区等と連携しながら、組織づくりをしっかりと進め、それぞれの役割を明確化することと同時に、担い手の方々をしっかりと把握し組織化していくことも大事であるとしております。 　地域のリーダー的存在が推進体制の牽引役となってくれればいいのですが、必ずしもそうはいかないことのほうが多いようであります。そのような場合には、それぞれが役割分担をしっかりと決めて、この部分は誰に任せればよいかという責任の明確化をするべきとしております。話し合いの手順や留意点など、詳細にわたって示されておりますので、このガイドブックも参考にされながら推進体制を進め、集約化に向け御努力いただきたいと思います。 　御答弁にありましたように、借り手が少ない耕作条件の悪い水田や小区画の問題など、１つ１つ解決すべく地域の農業者の方々と膝詰めで話し合いをし、問題意識の共有化、将来自分たちの農地をどうしたいのか、共通認識を持ちながら着実に進めていただきたいと思います。 　話し合いを進める上でも、ワークショップ形式を取り入れたり、話し合いの場が意見の出やすい空気をつくることも大切とされております。その際には、話し合いのコーディネーターとなり得る農業委員や農地利用最適化推進委員、また行政の方々の役割が非常に重要になってくると思います。様々な意見を集約しながら前に進めていくということは、相当な御苦労が予想されますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 　農業者の方々もそれぞれの立場でおいしい作物を作ろうと日夜農作業に精を出しておられることに敬意を表したいと思います。これからしっかりと農地を守っていくということは、日本にとっても大変重要なことだと思います。年々食糧自給率が低下している中で、世界の人口は増え続け、食料難の危険もはらんでおります。今この、人・農地プランの話し合いが確実に担い手への集約化へとつながり、しっかりと後世へ農業が受け継がれていくことを切望し、この質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。教育部長◎教育部長（石亀純悦　君）ＧＩＧＡスクール構想に関する３点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、校内の通信環境の整備状況についてですが、国は、令和元年12月、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、高速大容量の通信ネットワークと１人１台端末を一体的に整備し、多様な子どもたちを誰１人取り残すことなく、個別最適化された学びを全国の学校現場で積極的に実現させる方針を示しました。 　当市においては、これまでに国の学校ＩＣＴ環境整備事業を活用し、平成21年度に小中学校のネットワーク整備を実施しております。この回線を利用して、現在も各学校において授業が進められており、情報の検索、動画の視聴等が積極的に行われております。しかし、現状の回線ではネットワークの通信速度に限界があり、動画がスムーズに再生されなかったり、インターネットの検索の際に必要以上に時間がかかったりするなどの課題が挙げられております。 　先般、緊急経済対策として、国の令和元年度補正予算による公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金が計上され、ＧＩＧＡスクール構想実現のための第１段階として、ネットワークの整備を早急に実施することが求められました。そこで当市では、１人１台端末の同時利用が可能となる児童生徒専用回線の増設計画を策定し、令和元年度３月補正予算に計上し、議会で承認されました。令和２年５月に委託契約締結を行い、今月中旬には工事に着手し、令和３年１月には全ての小中学校で高速大容量の通信ネットワークが利用できることを目指し、現在整備を進めております。 　次に、児童生徒への１人１台の端末整備についてお答え申し上げます。 　当市においては、平成27年度より授業において効果的にコンピューター等を活用できるよう、計画的に整備を進めてまいりましたが、現在3.8人に１台の整備状況となっております。そのため、学習場面や活用内容が限定されたり、台数の不足によって使用時間が制限されたりする状況から、台数を増やしてほしいという声が各学校から多く寄せられておりました。小学校では令和２年度、中学校では令和３年度全面実施の学習指導要領で、児童生徒の情報活用能力の育成が求められていることに加え、今後の臨時休業等の対応策の１つとして、１人１台端末整備は必要不可欠であると考えてきたところであります。 　このような中、ＧＩＧＡスクール構想実現の加速化によって、令和５年度末整備予定であった１人１台の端末整備が前倒しされ、今年度中の整備完了を目標とすることが国から示されました。そこで、令和２年度中に小学校１年生から中学校３年生までの全児童生徒分１万6698台の整備を実施するため、全整備台数の３分の２を公立学校情報機器整備事業の補助金を活用し、残りの３分の１についても前倒しで整備する計画を新たに策定いたしました。現在、１人１台端末整備の早期実現を目指し取り組んでいるところであります。 　次に、整備に当たっての課題についてお答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想実現の加速化が求められる中、現在、国の整備目標達成に向けた準備を進めているところではありますが、１人１台の端末整備については課題も見えてきております。 　課題の１点目として、教員の研修の充実が挙げられます。１人１台の端末を活用しての授業づくりは、教員にとって初めての経験となるため、操作と活用についての研修が必要であると考えております。 　そこで、１人１台の端末整備に先駆けて、５月末の小中野小学校の校内研修を皮切りに、各学校の要望に応じて具体的な授業場面を想定した研修会を開催することにしております。この研修会は、どのような授業をすればよいのか、児童生徒に必要な指導はどのようなことかなど、１人１台端末の整備後、教員が自信を持って授業ができることを目指して実施しております。今後も、市総合教育センターで開催する研修講座においても、同様の内容を継続して実施してまいります。 　課題の２点目として、今回導入予定のＧＩＧＡスクールモデル端末は、発売が９月の予定と聞いており、さらに全国一斉に端末の注文が殺到することが予想されるため、早急な台数の確保が急務となっております。 　そこで、今年度中に１人１台端末の整備を進める計画を策定し、端末の供給開始に間に合うよう取り組んでおります。また、国の求める、できることから始めるという考えの下、当市教育委員会といたしましては、当面、現在整備済みの端末を活用した授業の充実と、児童生徒が基本的な操作などの情報活用能力を身につけることができる指導に努めてまいります。さらに整備後には、児童生徒が家庭に持ち帰り、１人でも学習を進めることができるよう、ルール等を定めた手引の作成についても検討しております。 　市教育委員会といたしましては、今年度中の環境整備実現と併せて、整備後の活用を見据えた研修を充実させてまいります。 　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございます。再質問はございませんので、意見、要望を申し上げます。 　これまでも教育のＩＣＴ化充実のため、国は地方財政措置として予算化してきましたけれども、なかなか思いどおりには進まず、パソコンの整備状況で見ますと、全国平均で5.4人に１台、都道府県別に見ますと1.9から7.5人に１台と、格差が開いております。そのような中でも、当市におきましては、数量は限定されておりますけれども、タブレットの導入、教材掲示装置や電子黒板などの活用により授業の充実化を図り、子どもたちにより深い学びをさせようと研修を重ね、多忙な中にも、そのスキルアップに御努力されてきたことに敬意を表したいと思います。 　数年前に市内のある小学校６年生の算数の授業を視察させていただきました。そこでは、扇形の面積をどうやって求めるかの授業でしたけれども、２人で１台のタブレットを共有しながら、隣同士で相談しタブレットに自分たちの考えを書き込み、それを電子黒板に投影して発表するというものでした。とても操作に慣れていて、非常に意欲的に学習に取り組んでいた姿が印象的であり、先生の機器の取扱いも慣れたものでありました。本来であれば、１人１台で使用できれば個々の考えをもっと反映させられたのかもしれません。 　この観点からしても、１人１台の端末の導入は、さらに個々の考えを尊重し、授業をより進化させるためにも必要不可欠なものと考えます。現場の先生方にとっては、この構想の実現、加速化は少し唐突感が否めないところもあるかもしれません。タブレット等を使用した授業に関しては、これから少しずつ慣れていく、できるところから始めていくということが重要であると思います。 　子どもたちにとりましても、小学１年生からの導入となれば、早くに操作に慣れ、学年が上がるごとにそのスキルは確実にアップしていくと思います。ＩＣＴ機器を使っての授業については、機器がうまく動作しない等、ちょっとしたトラブルがつきもののようです。 　そのような場合でも、恐れずに修正を重ねながら授業を前に進めていただき、また、その先生の姿を見ながら子どもたちも一緒に学んでいくと思っております。 　校内の通信環境につきましては、普通教室はもちろん、特別教室、体育館にも整備され、校内のどこにおいてもタブレット等を使用しながらの教育活動が展開できるということで、さらに子どもたちの学びが広がり、関心、意欲、態度がますます深まっていくことと思います。導入に当たっては、これから様々な課題もあろうかと思います。機器の破損、保守、個人情報の取扱い、有害サイトへのアクセス防止等、取扱い手引等を作成予定ということでしたので、子どもたちが安心して使用できるよう御対応をお願いしたいと思います。 　また、課題にありました研修につきましては、本当にお忙しい中でのことであり、特に本年は小学校の学習指導要領が全面実施され、プログラミング教育、英語の教科化など、新しいものにも取り組まなければならない状況の中でのことと思います。ＩＣＴ機器についてはあまり得手としない先生方もいらっしゃると思いますが、よい実践例を共有しながら前に進めてほしいと思います。そして、行く行くはコロナ禍での休業中、全国には５％しか実施されていなかったオンライン授業もしっかりと見据えながら、そのスキルアップに御努力いただければと思います。 　目まぐるしく変化していく情報社会の中で、学校に課せられたものは非常に大きく、先生方もそれに対応していくということは相当に御苦労があると思います。ぜひともお体を大事にされながら、子どもたちの学びの保障のために、これからも御尽力いただくことを御要望申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で10番岡田英議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後１時41分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時55分　再開 ○副議長（夏坂修　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　28番　山名文世君質問 ○副議長（夏坂修　君）28番山名文世議員の質問を許します。山名議員 　〔28番山名文世君登壇〕（拍手） ◆28番（山名文世　君）社民党の山名文世です。2020年６月定例会に当たり一般質問を行います。 　新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界全体の感染者は本日午前４時に700万人を上回り、死者は40万人を超えています。 　国内では、４月中旬に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国に発令されました。その後、５月25日に緊急事態宣言は都道府県全てで解除され、各地の繁華街や観光地ではにぎわいの兆しが見える一方で、感染の第２波、さらに第３波も懸念されています。 　そうした中、政府は、2020年度第２次補正予算案を決定し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う４度目の財政措置を講じました。この補正予算案には、家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の日額上限の引上げ、学生支援緊急給付金の創設などが不十分ながら盛り込まれたところです。 　ただし、支援を待てずに、新型コロナ関連の影響で、解雇、企業の倒産、廃業を余儀なくされるといった事例が相次ぎ、政府の対応が遅過ぎて周回遅れとの批判も出ています。 　また、各種支援制度の手続や資料の準備などが煩雑な上に要件が厳しく、制度の谷間に落ちるといったケースも聞かれます。 　そこで、新型コロナウイルス感染症対応についての第１点目、八戸市新型コロナウイルス対策支援金について伺います。 　青森県内の新型コロナウイルス感染者数は、国内での確認例と比較して少ないものの、緊急事態宣言の自粛要請などにより様々な分野に大きな影響をもたらしています。 　なお、当市における新型コロナウイルス対策支援金第１弾の対象者は、飲食店、タクシー業などを営む４事業者で、給付額は１事業者に対して20万円です。しかし、タクシーや運転代行業は、保有車両数が数台でも数十台であっても支援金の給付額は一律20万円でしかありません。 　例えば、市内のタクシー業者の車両保有数は最大214台、最小は５台のみで、他の事業者も同様に規模によって大きな違いがあります。 　したがって、本市独自の支援策を講じるのであれば、もう少しきめ細かな配慮が必要だと疑問を感じています。 　そこで、なぜこのような対応になったのか、また、今後の方針を併せて示していただきたい。 　第２点目は、地方創生臨時交付金の活用について伺います。 　地方創生臨時交付金の創設は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地域の実情に応じてきめ細かに実施する事業に充当するものです。 　この臨時交付金の交付対象は、地方自治体が実施計画に登載した事業のうち、国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費に係る合計額に対し、交付限度額を上限に交付されます。 　当市における第１次新型コロナウイルス対策支援金は、県内市町村の主な独自支援策と比較して違和感を禁じ得ません。 　したがって、利用者減少のダメージが大きいバスやタクシー等の公共交通事業あるいは医療提供体制の整備、地域経済、住民生活支援などに臨時交付金を活用し、きめ細かな独自支援策の実施を提言します。市長の所見を伺います。 　次に、荷さばき所Ａ棟について伺います。 　１点目は、水産庁への相談についてです。 　2017年に策定した第三魚市場Ａ棟の改善計画は、最終となる2019年度の水揚げが383トンでしかなく、３か年の実績はいずれも改善計画の10％に満たず、年間目標とは程遠い結果に終わっています。 　また、Ａ棟については、実態を無視した改善計画や、国県との協議を理由にした問題の先送りなど、稼働開始から５億円近い赤字を垂れ流してきた政治責任は極めて重いと言わざるを得ません。 　市長は事あるごとに、八戸前沖にサバの漁場が形成されず漁期が遅れた、衛生管理の面から食料生産の場として将来的な方向性は間違っていない、あるいは３か年計画の目標を達成できなかった場合、2021年度以降の次期改善計画を策定するなどと、言い逃れに終始して税の垂れ流しを容認してきました。 　さらに、３月定例会では、稼働率向上に向けた取組を継続しながら、改善策について国と協議する方針を示しています。 　したがって、水産庁への相談とはどのような内容なのか、今後の対策を含めて所見を伺います。 　２点目の新たな改善計画並びに３点目の具体な稼働向上策については、さきの岡田議員の質問と重複していますので、答弁は割愛していただきます。 　４点目は、Ａ棟閉鎖の可能性について伺います。 　本年３月現在、厚生労働省の対ＥＵ輸出ハサップ認定施設は全国で42施設、水産庁の同認定施設は33施設で、計75施設に及んでいます。しかも、対ＥＵ向けの輸出食品は、全国的に冷凍水産物が主な品目で、八戸市の武輪水産と茨城県神栖市の株式会社なべじゅうは、ともに冷凍サバラウンドとして、対ＥＵへの輸出認定施設となっています。 　つまり、ＥＵへの水産食品を輸出する場合、対ＥＵハサップ認定施設で加工することが義務づけられているのであって、巨額な費用で建設する荷さばき所を経由することではありません。 　なお、八戸港のサバの漁期は７月中旬から12月中旬までの５か月間で、特に水揚げが多い時期は９月から11月の３か月間でしかありません。したがって、通年でＡ棟を稼働させて水揚げのない７か月間の人件費や水道光熱費等の維持管理費を垂れ流す必要はないということです。 　また、水産庁に特別な事情が認められ、新たな改善計画を策定したとしても、過去３か年の実績に即して見れば、年間目標の水揚げ数量を大幅に減らさなければ計画を達成できるとは思えません。 　このままではＡ棟の意義や存在価値を見いだせないし、抜本的な稼働向上策がないまま施設を動かし続けることは、市民の理解が得られません。よって、Ａ棟を水揚げのない７か月間を閉鎖するか、全面閉鎖した上で諸策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。 　最後に、指定管理者制度の第１点目として、管理運営について伺います。 　地方自治法の一部改正により、公の施設管理に指定管理者制度が導入されて17年になります。その間、地方公共団体において様々な施設が指定管理に移行される中で、本制度の運用に留意すべき点が明らかになったとして、2012年12月に総務省自治行政局長の通達が出されています。 　その主な内容は、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとする一方、利用者や住民からの評価等を踏まえ、同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じ適切に選定を行うこと、また、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することなどが示されています。 　そこで、アとして、労働法令遵守、労働条件等の配慮について、指定管理者の選定及び契約等にどのような配慮がなされているか伺います。 　イとして、同一業者の再指定についてです。当市に係る指定管理者制度の導入施設は、本年４月１日現在、公募施設で29件の117施設に上ります。一方で、同一事業者を再指定している例がほとんどかと思われますが、その要因を含めて伺いたい。 　ウとして、児童館の修繕について、包括外部監査結果報告書の中で、児童館の運営事業において、2018年度に14館で32件が市の事前承認を受けずに修繕が行われていた事例があるとしています。また、当局の実地検査でこれらが問題点として指摘されていないと記されていますが、その理由と今後の対応を示していただきたい。 　エとして、休日夜間急病診療所についてです。同診療所は、八戸市医師会が非公募で指定管理者として管理運営に当たっていますが、指定管理者は利益6000万円のうち、医師に2000万円の期末手当を支給しているとの指摘があります。よって、包括外部監査は、市が医師会に指定管理料3500万円を支出しなくても、利益2500万円が残ることから施設の運営が可能であるとしています。したがって、その後の対応と今後の方針について示していただきたい。 　第２点目は、図書館の競争原理確保について伺います。 　2015年４月時点で、指定管理者制度を導入している公立図書館は全国に501館で、全体の15.2％にすぎません。その後、増えつつあるとはいえ、2018年度までに同制度を導入した公立図書館は582館で17.7％と、現在もごく少数にとどまっています。 　八戸市立南郷図書館と図書館流通センターは、2009年４月に指定管理者制度が導入されて以来、公募に応じたのは、前回を除いて１社のみで、株式会社図書館流通センターが11年にわたって一括で管理運営を行ってきました。 　しかし、その後の推移を見ると、南郷図書館と図書館流通センターの入館者数や貸出し点数は年を追うごとにマイナス傾向が著しく、制度の導入効果はほとんど見られません。 　2018年９月の質問で、図書館の指定管理者に係る競争原理の促進について伺った際に、教育長は、他都市の指定管理者制度を導入している図書館を参考にして、よりよい制度を検討していくと答弁しています。その後の対応について伺います。 　以上、この場からの質問を終わります。 　〔28番山名文世君降壇〕（拍手） ○副議長（夏坂修　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕
   ◎市長（小林眞　君）山名議員にお答え申し上げます。 　まず、八戸市新型コロナウイルス対策支援金についての御質問ですが、市では、第１弾として、外出自粛要請等により特に経済的な影響が大きい飲食店、宿泊業、タクシー業及び自動車運転代行業の４業種を対象に、１事業者につき一律20万円の支援金を給付しております。 　この４業種の事業者については、それぞれに事業規模や新型コロナウイルスによる影響の程度等が異なるものと承知はしておりますけれども、国におきまして持続化給付金などの各種支援策が打ち出されつつある中で、市としても独自にこれら全ての事業者に対しスピード感を持って支援したいとの思いから、一律に定額での給付としたものであります。 　次に、地方創生臨時交付金の活用についてお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活への支援に加え、感染症の拡大収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された制度で、当市の地方単独事業分として示された交付限度額は６億9352万9000円となっております。 　この交付金の対象となる事業は、国の緊急経済対策で示された４つの柱、１、感染拡大の防止、２、雇用の維持と事業の継続、３、経済活動の回復、４、強靱な経済構造の構築のいずれかに該当するものとされており、申請に当たっては、事業の概要を記載した実施計画の作成及び国への提出が必要であります。 　当市においても、国から示された交付限度額を基に、緊急経済対策の４つの柱に沿って、感染症拡大防止策や医療提供体制の整備、地域経済や住民生活への支援など幅広に事業を盛り込んだ実施計画を、５月27日に県を通じて内閣府へ提出したところであります。 　現在、国の第２次補正予算において、地方創生臨時交付金の総額を１兆円から３兆円に拡充することが審議されているところであり、当市への交付限度額についても増額されることが想定されますが、実施計画に登載した事業の中から早急に予算化が必要なものについては、本定例会において追加提案し、スピード感を持った事業の実施に努めてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（夏坂修　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）まず、答弁をいただきましてありがとうございます。八戸市新型コロナウイルス対策支援金について再質問したいと思います。 　スピード感を持って行ったということ、国の制度もあるということでありますけれども、他市のタクシーの支援金の一例を紹介したいと思います。山形県新庄市、もう一つは酒田市、タクシー１台につき５万円ということでありますので、八戸の場合、214台が最大ですから、５万円を掛けますと1070万円ということになります。 　また、鶴岡市、タクシー１台につき２万円、山形市、タクシー会社１社につき10万円プラス１台１万円加算、上限は40万円、岩手県盛岡市、タクシー会社１社につき20万円から50万円、静岡県沼津市、長崎県長崎市、タクシー１台について１万円と結構細かく、やはり気遣いをしながら対応しているというようなことでありますので、これはタクシーだけでなくして、他の事業についてもきめ細かに対応していくべきだろうと思っています。この点について答弁をいただきたい。 　もう１点、地方創生臨時交付金の活用でありますけれども、そもそも八戸市の財政調整基金が少な過ぎると思っています。第１弾で22億円程度から６億4000万円を取り崩したと。第２弾を使って、ほとんどないというようなことであります。十和田市における普通会計ベースの予算額では八戸市の３分の１程度という状況にありますけれども、十和田市の今年３月末の財政調整基金残高52億8948万円ということで、八戸市の２倍半ぐらい財政調整基金を持っているということで、施策も見てみました。第１弾と追加支援策、これもきめ細かに、やはり事業に配慮しているというようなことです。 　今、新型コロナによって未曽有の大災害というような時期でありますので、そういう意味では当市の財政調整基金では到底賄い切れないということでありますので、この臨時交付金を積極的に活用して第３弾に対応していただきたいということで、再答弁いただきたい、２点お願いしたいと思います。 ○副議長（夏坂修　君）市長 ◎市長（小林眞　君）山名議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず、八戸市の対策支援金でございますけれども、壇上でも申し上げましたけれども、商工会議所はじめ各事業者団体から早急に対応していただきたいという御要望がございました。 　確かに、その事業内容の状況とか、あるいは規模等を審査しながら対応することも可能でありますけれども、そういった対応は3000近い事業者が想定され、また、実際にはもう少し減っているわけでありますけれども、膨大な事業者の状況を踏まえながら支給するということになると相当の時間がかかると思われます。 　そうすると、実際にその業態に応じて対応するということになれば、影響があるのかないのかも含めて内容を審査しなければならないということになります。今、国の第２次補正予算も含めて大胆な支援が検討されている中で、取りあえずは対応したいということで、先ほどスピード感を持ってとお答え申し上げましたけれども、一律に条件を付さずに給付するということを決めたということで御理解いただきたいと思います。 　次に、臨時交付金、第２次補正でも増額、拡充される中で、きめ細かな支援、実態に応じた、状況を踏まえた上できめ細かな支援を講ずるべきだという御提案であります。全くそのとおりだと思っております。 　今後、本定例会にも追加で提案をいたしますし、その後、国の補正、第２次補正予算が可決されて、また配分額が決まった場合には、議会の皆さんとも十分相談をしながら、その配分先については検討をしていきたい、このように考えております。 ○副議長（夏坂修　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）ありがとうございます。再質問以外は要望ということで、この項は終わりたいと思います。 ○副議長（夏坂修　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは次に、荷さばき所Ａ棟に係る水産庁への相談についてお答え申し上げます。 　Ａ棟の運営につきましては、平成29年３月に策定をした改善計画に基づき、平成29年度から令和元年度までの３年間を改善計画期間としてこれまで取り組んできたものであります。 　この改善計画期間内において、取組の内容や経過、漁模様等について年間を通じて報告をしながら改善に取り組むとともに、運営経費等あらゆる角度からの支援について可能性を探ってまいりましたが、運営経費への支援につきましては厳しい状況にあると考えております。 　今年度は、これまでの改善計画の事後評価を行い、報告書を提出するものでありますが、サバの水揚げ期間の短期化や、イワシを混獲した漁船の増加等、漁模様の大きな変化により効果が十分に発揮できない厳しい状況などを説明するものであります。 　あわせて、今後の具体的な対策案についても相談しながら、新たな改善計画の策定に理解をいただきたいと考えております。 　次の(2)新たな改善計画について、それから(3)具体な稼働向上策についてはお許しをいただきましたので、割愛させていただきます。 　次に、Ａ棟閉鎖の可能性についてお答え申し上げます。 　八戸漁港の荷さばき所は、生産、流通の効率化や品質衛生管理の高度化を図り、安全安心で高品質な水産物を消費者へ供給することを目指したものであり、中でもＡ棟は、将来の日本の水産業を見据えて計画したものであります。 　なお、産地市場は、漁業者が水揚げした良質な水産物を買受人や加工業者へ適正な価格で安定して供給する重要な役割を担っており、八戸漁港にとって荷さばき施設が高い衛生管理レベルにあるということは大きな意義を持つものと考えております。 　しかしながら、現状は稼働が低迷しており、この厳しい状況については真摯に受け止めているものであります。私といたしましては、業界関係者とも十分に協議を行い、新たな改善計画を国から認めていただいた上で、Ａ棟を継続して運用していく所存であります。 　なお、まき網漁船による水揚げがない時期や、沿岸漁業者へ氷の提供を行わない時期につきましては、経費節減につながる取組を行うなど、必要最小限の経費で運営する方向で努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（夏坂修　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）ありがとうございます。何点か再質問したいと思いますけれども、まず、先ほど答弁がありましたけれども、サバとイワシを混獲していくということで水揚げを増やしていきたいという答弁でしたけれども、イワシの価格そのものは安いということもありますし、うろこ等もあって、あるいは魚体が柔らかくて傷をつけるということもあって、これから試験をしていくのかもしれませんけれども、どうなのかということ。また、その試した結果、成果が上がらないとなると、やはり新たな税を垂れ流していく責任の問題も出てくると思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。 　もう一つ、様々これまで理事者を交えた答弁もありますけれども、第一魚市場は６時半から荷揚げが開始されるということで、早いほうが価格が上がる要因になっているというようなこともあるのですけれども、であれば、なぜＡ棟も６時半からオープンしないのかということは疑問に感じています。Ａ棟に魅力があるのであれば、真っ先にＡ棟に駆けつけるべきでありますけれども、現在はそのようになっていないということもあって、同じ時間帯にオープンしないのかというようなこと。 　また、消費者にＡ棟のサバの魅力をアピールするということでありますけれども、市内に２か所荷さばき所があって、片っ方だけ宣伝をする、アピールをしていくということになると、第一魚市場にしてみれば面白くないということにもなろうかと思いますけれども、この点についてはどのように考えているかということで、２点伺いたいと思います。 ○副議長（夏坂修　君）市長 ◎市長（小林眞　君）まず、混獲の試験をするということにつきましては、先ほど岡田議員にもお答え申し上げましたとおり、関係事業者と相談をした上で、簡易的なうろこ除去装置を導入して試験をしてみようということであります。それぞれ専門的な皆さんとの相談の上でありますので、一定の効果を期待して、今、計画を立てているということで御理解をいただきたいと思います。 　それから朝の水揚げの時間については改善をしたところでありますけれども、この具体的な時間等につきましては担当部長のほうからお答え申し上げたいと思います。 　第一魚市場と第三魚市場がある中で、片方だけＰＲするのはいかがなものかということでございます。これは経緯がありまして、第一魚市場については廃止する方向性を国に示した中で、魚市場運営を進めてきた経緯があります。 　第一魚市場をなぜ閉鎖しなかったかというと、これは、もちろん生産者の皆さんの要望もあるのですけれども、いずれ老朽化して閉鎖した上で統合していこうという方向性で進めてきたのですが、東日本大震災の被災を受けた中で、早急に、やはり第一魚市場を復旧させなければならない。そして国は、もう方向性は決まっているのだからと、これを認めませんでした。ところが、生産者の皆さんの強い意向で、仮設であればよい、仮設なら認めるということで、今、仮設で運用しているというのが実態であります。 　そもそも転換しようとした原因は、あそこでの水揚げが、衛生管理上非常に問題があることが原因でありました。現状を御覧いただいていると思いますけれども、あの向かいには蕪島がありウミネコの繁殖地でもある中で、そういう環境の中で水揚げすることが本当によいのかということから、これは水産界の若手の皆さんを含めて計画ができてきた経緯があります。 　そこで、今、仮設であっても、テントはかなり半永久というか、10年はもつぐらいの設備になっていますので、恒久的にある程度まで使われるように見えますけれども、いずれそういった問題を克服しなければならない。もし第一魚市場で続けるならば、もっと衛生管理の行き届いた形にしなければ、今後消費者には受け入れられないということはあると思います。そういったことを考えながら、Ａ棟について、そういう衛生管理が行き届いて、サバが生産されているということをＰＲしてきたということであります。 ○副議長（夏坂修　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（上村智貞　君）私からは、開場時間を同一にできないかということの御質問にお答えいたします。 　Ａ棟につきましては６時半から入札を行ってございます。 　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）第一魚市場の場合に衛生上の問題というようなこともありましたけれども、しかしながら、入札にかけると、価格が第一魚市場のほうが高くつくというようなこともありますので、必ずしも衛生上の問題だけ取り上げられても納得はしないわけでありますけれども、時間がありませんので、この問題はここで終わりたいと思います。 ○副議長（夏坂修　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。総務部長 ◎総務部長（石田慎一郎　君）それでは、指定管理者制度における労働法令遵守、労働条件等の配慮についてお答え申し上げます。 　当市におきましては、平成15年の地方自治法改正により指定管理者制度が創設されたことを受け、平成17年３月に策定した指定管理者制度の導入方針に基づき、平成18年度から公の施設への制度導入を推進してきております。 　市ではこれまで、導入方針に基づき、各施設の従事者が適切な労働条件のもとで業務を遂行できるよう、指定管理者を募集する際の業務基準書及び管理開始に向けて締結する包括協定書の中に、各種労働関係法令を遵守しなければならない旨を明記しているほか、指定管理料の人件費につきましても、県の最低賃金はもとより、毎月勤労統計調査における民間賃金額等を参考にしながら適切な配慮がなされるよう積算を行ってきております。 　また、事業者が指定管理者に選定された後におきましては、定期モニタリング、随時モニタリングを実施し、直接施設に足を運んで現場確認を行うことにより、労働関係法令が遵守されているか等の観点から評価を実施し、その結果に基づき、必要がある場合には指定管理者に対して注意喚起や助言を行うこととしております。 　さらに、毎年行う年度総合評価の際に、法令の遵守、従事者の労働環境確保等の項目で実施状況の確認を行っており、これまで各施設においておおむね適切な対応がなされていると認識しております。 　今後も引き続き、各施設におきまして、指定管理者が法令を遵守し、施設の従事者が適切な労働条件の下で業務を遂行できるよう、情報収集を行いながら指定管理者制度の運用改善に努めてまいります。 　次に、同一業者の再指定についてお答え申し上げます。 　当市では、公の施設の管理運営に当たって、民間のノウハウを活用することにより、行政サービスの向上及び管理経費の縮減を図ることを目的として、平成18年度から指定管理者制度を導入した結果、初年度の導入件数は39件76施設で、その後、順次導入を進め、令和２年４月１日現在、46件137施設に導入している状況にございます。 　現在、指定管理者制度を導入している施設のうち、公募により指定管理者を指定した29件117施設につきましては、その約９割に当たる25件112施設におきまして、前回の指定期間から引き続き同一の事業者を再指定しております。 　議員御質問の同一事業者の再指定が多くなる主な要因といたしましては、募集期間が短かったことや、募集業務の内容が分かりにくかったことなどにより、応募する事業者が少なかったものと考えており、直近の公募実績では、複数事業者から応募があった施設は６件17施設にとどまっている状況となっております。 　平成22年度の総務省自治行政局長通知では、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとされていることから、市といたしましても、指定管理者の指定に当たりましては、競争性が発揮されることによりサービスの質の向上といったメリットが期待されるため、複数の事業者に応募いただくことが重要であると認識しているところでございます。 　そのため、市では、事業者が応募しやすくなる環境を整えることを目的に、募集要項配布日の約１か月前から市ホームページで周知を図ることや、申請受付期間を十分に確保するほか、公募に際して示す業務基準書におきまして、指定管理者に要求するサービス水準や施設設備の維持管理基準等の内容を分かりやすく記載するなどの工夫をしております。 　さらに、応募者がスケジュールを把握しやすくするため、各施設の募集要項等の配布日と申請受付期間を統一したほか、平成30年度からは、より多くの事業者に公募情報を周知するため、広報はちのへや市ホームページに加えて、八戸商工会議所で発行する商工ニュースにも公募情報を掲載したところでございます。 　今後とも新規参入事業者の応募が促進されるよう周知方法等を工夫するとともに、他都市の取組も参考としながら、引き続き指定管理者制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、児童館の修繕についてお答え申し上げます。 　市では、指定管理者が児童館の施設設備及び備品の簡易な修繕を行う場合は、市の事前承認を得た上で実施することとしており、指定管理業務基準書にも定めております。 　しかしながら、平成30年度の業務において、指定管理者が市の事前承認を得ずに修繕を実施していたことについて、令和元年度包括外部監査において指摘を受けております。 　事前承認が行われなかった理由としては、市は随時モニタリングを行って指定管理者と連絡を取り合っていますが、指導が徹底されていなかったことが挙げられます。 　市では、令和元年度中に指定管理者に対し事前承認を得るよう指導を行っており、令和元年度の指定管理業務については適正に行われていることを確認しております。 　市といたしましては、指定管理者の指導及び管理を徹底するとともに、定期的な実地検査を通じて児童館の適正な運営に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは、休日夜間急病診療所についてお答え申し上げます。 　休日夜間急病診療所は、休日または夜間における急病患者の医療の確保を図るため、昭和60年11月に開設し、平成18年４月からは指定管理者制度を導入し、一般社団法人八戸市医師会を管理者に指定して運営をしております。 　当診療所の指定管理につきましては利用料金制を採用しており、診療報酬は指定管理者の収入となりますが、市では、出動する医師などスタッフの人件費を含めた施設の管理運営に要する全体経費から診療報酬の収入見込額を差し引いた額を指定管理料として積算をしております。 　指定管理者では、光熱水費や燃料費など経常経費の節減や季節性インフルエンザの流行による診療収入の増などにより利益が生じた際は、医師の出動回数に応じた金額を期末手当として支給していると伺っております。 　このことにつきましては、当診療所では休日夜間において年中無休で内科、小児科、外科系の診療を実施しており、当市では人材を確保していくためにも、出動医に一定のインセンティブを与えることは必要であると考えております。 　しかしながら、令和元年度包括外部監査では、出動医の救急に対する使命感を維持するために配慮が必要ならば、期末手当の水準を含め、医師が受け取る報酬額、計算方法について年度協定書等で事前合意すること、指定管理者から提出される収支計算書や市の指定管理料の算定資料では期末手当について触れられていないため、期末手当支給により市が本来的に負担すべき指定管理料水準が分かりにくくなるという弊害があるなどのほか、利用料金制の在り方についても意見が提出されたものでございます。 　今後の対応につきましては、提出された意見について速やかに指定管理者と協議し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）私から、図書館の競争原理確保についてお答え申し上げます。 　第１期から第３期までの公募では１社のみの応募であったため、平成29年度包括外部監査結果報告書において、競争性が発揮される仕組みについて次回の募集までに見直されることが期待されるとの意見をいただきました。 　そこで、第４期においては、競争性が発揮されるよう、公募案内の市ホームページ掲載及び図書館での配布に加え、図書館等の指定管理の実績がある12団体へ要項等を送付し、積極的に公募の案内を行いました。 　その結果、公募説明会へ４社の参加があり、このうち、現指定管理者の株式会社図書館流通センターと地元企業である三八五流通株式会社の２社から応募がありました。 　その後、選定委員会を組織し選定したところ、選定基準５項目のうち、市民の平等な利用が確保されるものであること、公の施設の効用を効果的に発揮させるものであること、管理に要する経費の縮減を図るものであることの３項目については、両社ともおおむね同程度の点数を得ておりました。 　しかし、残りの２項目のうち、管理を安定して行う能力を有するものであることについては、図書館等の管理運営実績が豊富であること、図書館の管理運営に関する人的体制が整っていることなどについて、株式会社図書館流通センターが高く評価されました。また、市の重要施策が推進されるものであることについては、本社、本部等の所在地が市内にあることから、三八五流通株式会社が高く評価されました。 　最終的に、管理を安定して行う能力を有するものであることの項目の配点が高かったため、600点満点中、株式会社図書館流通センターは450点、三八五流通株式会社は428点となり、現指定管理者である株式会社図書館流通センターが引き続き指定管理者として選定されたところであります。
   　今後の指定管理者選定におきましても競争原理が発揮されるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）時間がないので、１点だけ再質問させていただきます。図書館の競争原理確保、あるいは全体的な指定管理者の制度の競争原理の確保ということで伺いますけれども、市内に、それこそ系列会社が全体の37.9％、施設を独占しているということで、それこそ南郷図書館も含めれば40％近く独占することになりますけれども、一つ言えば、ある会社が更上閣、中央駐車場、もう一つの会社は福祉公民館、福祉体育館、児童科学館、視聴覚ライブラリー、もう１社は斎場、こどもの国、植物公園、館鼻公園、みなと体験学習館、これが合わせて７件11施設を管理運営しているということで、それこそ約４割、市内の指定管理者制度を独占しているということですけれども、これについてどういうふうに考えているのでしょう。やはり会社は違うといえども、企業グループですので、ふさわしくないと言えばおかしいけども、やはり指定管理者制度の趣旨に照らして、もっと改善するべき点があるのだろうと思っていますけれども、いかがでしょう。 ○副議長（夏坂修　君）総務部長 ◎総務部長（石田慎一郎　君）複数の施設の管理を行うことはいかが……。 ○副議長（夏坂修　君）以上で28番山名文世議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時40分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後２時55分　再開 ○議長（壬生八十博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　３番　高橋正人君質問 ○議長（壬生八十博　君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員 　〔３番高橋正人君登壇〕（拍手） ◆３番（高橋正人　君）令和２年６月議会定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に御質問をいたします。 　質問に入らせていただく前に、このたびの新型コロナウイルスの感染で亡くなられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様、影響を受けられている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、過酷な労働環境の中で仕事に従事してくださったエッセンシャルワーカーの皆様に対し、心から敬意と感謝を表するものでございます。 　それでは、通告に従い順次質問に入らせていただきます。 　初めに、福祉行政についてお尋ねいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、営業自粛や不要不急の外出を控える動きが一層強まる中、企業にも大きな打撃を与え、倒産や失業、休業等で収入が減る一方、学校の一斉臨時休業等により、子どもの昼食や光熱費に加え、衛生費などの出費がかさみ、市民生活に大きな影響が及んでいます。 　中でもひとり親世帯、特に母子家庭世帯は、今や貧困率が50％を超えており、もともと経済的に苦しい状況の中、新型コロナウイルス感染の影響で、生活や仕事など様々な課題を抱え、さらに深刻化している状況であります。 　こうした事態を受けて、国は、積極的な支援策の周知やアウトリーチによる支援を提供し、必要とする支援に結びつけていくための取組強化を進めるとともに、第２次補正予算案において、低所得のひとり親世帯へ１世帯５万円、第２子以降にあっては１人につき３万円を加算して支給する臨時特別給付金を計上したところであります。 　しかしながら、雇用状況の悪化や学校の臨時休業等で経済的な影響が大きい世帯にとっては、臨時特別給付金のみでは困窮状態からの脱却が困難であるとして、さらに手厚く給付金を支給する独自支援策を打ち出す自治体も出てきております。 　県内では、青森市で、児童扶養手当受給世帯に対し、対象児童１人につき２万円の支給が行われるほか、三沢市では、先月からひとり親世帯に米30キログラムの支給が開始されていると伺っております。 　また、我が会派におきましても、ひとり親世帯への支援策について、先月21日、小林市長へ第２次となる緊急要望をさせていただいたところであります。ぜひともひとり親世帯への手厚い支援策を講じていただきたいと思います。 　そこで、市独自のひとり親世帯への支援策についてお考えをお聞かせ願います。 　なお、昨日の質問に対する御答弁と同じであれば、私への答弁は割愛されて結構でございます。 　次に２点目として、保育士等への支援についてお尋ねいたします。 　新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療従事者に対する偏見や差別が全国的に問題となり、医療従事者への理解を訴える方や、心ない言葉に傷つき嘆く方など、連日のようにテレビで報道されているのを目にしておりました。日々感染リスクと向き合いながら医療に携わる方々は、本当に心労が絶えないものと思います。 　国は、第２次補正予算案において、医療従事者や介護、障害福祉サービスに従事する方を対象に、感染リスクがある中で、接触を伴うサービスを提供していることに対し、社会維持の必要不可欠な仕事として、最大20万円の慰労金を支給するための予算を計上しました。 　しかしながら、この慰労金の対象に保育士や学童保育の職員は含まれておりません。親に代わり子どもたちを見守る保育士等は、今や増加する共働き世帯やひとり親世帯を支える、社会維持に必要不可欠な人材であると考えます。 　特に、今回の緊急事態においては、それぞれの施設で感染防止に備えるため様々な対応に追われ、その分、負担も大きかったものと推察いたします。 　当市においても、保育士等の不足は深刻な問題であるがゆえに、今回の緊急事態において自らも感染リスクが想定される中、多くの世帯、地域を支える重要な役割を果たした保育士等に対し、市独自に慰労金の支給を実施していただきたいと思いますが、そのことについてのお考えをお聞かせ願います。 　次に、防災行政についてお尋ねいたします。 　我が国は、これまで多くの自然災害を経験し、そのたびに各種防災計画等の見直しが図られ、ソフト、ハードの対策、投資、教育及び訓練などを行いながら、今後起こり得る災害に備えるための体制が強化されてきました。 　現在、新型コロナウイルスの感染状況は沈静化しつつあるものの、東京や北九州市で感染が再び拡大するなど、新型コロナウイルス感染の第２波が懸念される中、本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されており、感染症と自然災害の複合災害に備えた避難の在り方の検討が急務となっています。 　こうした状況を受け、政府は国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正し、大きな爪跡を残した昨年の台風被害を教訓に、河川、気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などを新たに盛り込んだほか、新型コロナウイルスを含む感染症対策についても盛り込まれました。 　避難所での感染拡大を防ぐため、指定避難所以外にも宿泊施設を活用し、臨時避難所を開設することや、避難所内の十分な換気、発熱している人がいる場合の専用スペースの確保などを自治体に求めているところでございます。 　また、防災学術連携体では緊急メッセージを発表し、３密を避けるため分散避難を心がけ、事前に親戚や知人宅を自主避難所として決めておくことや、自主防災組織、町内会においては、避難所を利用する人数をあらかじめ自治体と共有しておくことなどを提案されています。 　当市においても、複合災害時において、住民がどのように行動すればよいかを早急に整理することが重要であると考えます。特に感染による重症化リスクの高い方、既往症のある方、高齢者の方などに対する判断基準、避難所に行くべきか否かの明確化、避難所に行かない場合の対処の仕方など、事前に市民へ周知しておく必要があると考えます。 　そこで、新型コロナウイルス感染症が収まらない中で災害が発生した場合に、どのような避難行動を取ればよいか、特に配慮を要する方はどうすればよいか、また、これらの事前周知についてどのように考えているか、お伺いいたします。 　２点目に、避難所運営マニュアルについて。 　本格的な梅雨シーズンを迎え、集中豪雨による災害に備え、新型コロナウイルス感染症対策を新たに盛り込んだ避難所運営マニュアル等を独自にまとめる自治体が出てきております。 　福岡県では、市町村向けの新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針を公表し、避難者の３密を避けるためのスペースを確保するため、発生が予測される災害と避難者数などを事前に把握し、臨時避難所も含め、できる限り多くの避難所を選定、確保するよう促しています。 　また、避難所内のレイアウトも、飛沫感染を避けるため、段ボールベッドや布団の配置を互い違いにする、食事に関しては時間をずらして密集、密接を避けるなどが指針として盛り込まれています。 　同県では、避難所の物資、資材リストや避難者への周知チラシなどの様式集も作成しており、印刷して避難所ですぐ使えるようになっているとのことであります。 　また、岐阜県では新型コロナウイルス感染症対策に関する避難所運営ガイドラインをまとめ、チェックリストには、資材の備蓄や感染者が確認された場合の対応など、項目ごとに不備がないか細かくチェックできるよう工夫されています。体育館を避難所にする場合のレイアウト例なども資料として掲載し、地域住民が避難所運営に携わる際にもイメージしやすいようにつくられています。 　当市におきましても、新型コロナウイルスを含む感染症への対応として、早期に具体的な方針を示す必要があると考えます。 　そこで、当市の避難所運営マニュアルに感染症対策を加えることについてのお考えと、あわせて、現状、マニュアルに感染症対策が反映されていない中で、万が一災害が起こった場合、どのように避難所を運営していくのか、御所見をお伺いいたします。 　３点目として、避難所における感染症への対応について。 　政府は、災害時の新型コロナウイルス対策として、避難所向けにテントや空間を仕切るパーテーション、衛生用品を備蓄する方針を固め、災害が発生した場合、被災自治体からの要請を待たずにプッシュ型支援で物資を届け、避難所での集団感染を防ぐ対策を講じることとしており、第２次補正予算案に関連経費を計上し、早期成立を目指しております。 　一方、各自治体にあっては、避難所の感染症対策が急がれている中で、地方創生臨時交付金や予算執行の停止、見直しにより組替えを行った経費等を活用し、テントやパーテーションなどの購入に動き出している自治体が増えています。 　青森市では、今回の６月補正予算案において、市内60か所の避難所に配備するパーテーション2500セット、段ボールベッド2500セット、救護用テント120セットを整備するための経費を盛り込んでいると伺っています。 　当市においては、あの東日本大震災を経験し、多くのことを学び教訓を得た地域として、積極的に準備を進めていただきたいと思います。 　そこで、避難所での３密を避けるための避難所開設の考え方と必要な資材の準備について、どのような対策を行っていくのか、お伺いいたします。 　以上３点につきましては、これまでの質問と一部重なる部分もございますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、教育行政についてお伺いいたします。 　当市では、市内における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、５月７日より全ての小中学校で教育活動が再開されました。学校再開に当たっては、子どもの安全面を危惧する声がある一方で、心的、経済的理由などから再開を望む声もあり、難しい判断が迫られていた状況の中で、学校再開という御決断をなされたものと認識をしております。改めて、地域や学校関係者をはじめとする皆様に対し、感染症対策に御努力いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　さて、２月27日、新型コロナウイルスの感染リスクに備えるため、全国一斉の臨時休業を要請する方針が国から示されたことを受け、当市では３月３日より市内の小中学校を臨時休業とする措置が取られました。 　その後、市内での感染者の増加や、４月16日には緊急事態宣言対象地域の拡大を受け、当初予定していた期間を延長し、約２か月間、教育活動が停止の状態となりました。 　長期にわたる臨時休業をめぐっては、子どもの運動不足や精神面の不調、生活リズムの乱れ、動画やゲームヘの依存など、子どもたちへ及ぼす影響を心配する声が全国的に上がりました。 　また、学習面におきましても同様に心配する声が上がり、家庭における学習環境の違いによる教育格差や臨時休業に伴う学習の遅れに関し、連日ニュースや新聞記事等で目にするようになり、党内にも多くの方から相談が寄せられ、私のところにも同様に届いておりました。 　文部科学省では、学習の遅れが深刻化していることを受け、学校再開ガイドライン等により学習の遅れを取り戻す方法として、土曜授業や夏休みの短縮に加え、１こまの時間を短縮して授業のこま数を増やすなど、実態に応じた必要な措置を講じるよう、各自治体にその対応を求めているところであります。当市におきましては、既に実施された対応も含め、夏休み期間中には学習の遅れを取り戻せるものと伺っております。 　そこで、１点目として、臨時休業に伴う学習の遅れを取り戻すための具体策についてお伺いいたします。 　次に、２点目として、ＧＩＧＡスクール構想の概要についてお尋ねいたします。 　急速なグローバル化や人工知能、ＩｏＴ等の技術革新などが進展する中、我が国が目指すべき未来社会の姿としてSociety5.0が提唱され、少子高齢化など課題先進国として、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータといったこれら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指していくこととしております。 　こうした中では、日々変化の激しい国際情勢、社会構造、産業構造などに対応し、多方面で活躍する人材の育成が不可欠であるとして、新たな時代に対応した学校教育の在り方について専門家等による検討がなされてきたところであります。 　今般、学習指導要領が改訂され、Society5.0を見据え、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校において端末や情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮することが明記されました。 　加えて、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けたＩＣＴの活用を促進していくこととされております。 　このため、国では、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえた教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定され、今年度から国が直接予算を投入して学校のＩＣＴ化に乗り出す予定でありました。 　しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉臨時休業により、家庭における学習方法において、自治体または学校間で格差が深刻化していることを受け、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想をさらに加速化させる方針を示し、子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現できるよう努めていくこととなりました。 　そこで、当市においても現在その対応に追われていることと思いますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて今後どのような整備計画を考えているのかお伺いいたします。 　次に３点目として、デジタル教科書の活用についてお尋ねいたします。 　昨年の４月、新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の支援のため、学習者用デジタル教科書を制度化する法改正が行われました。 　これにより、通常の紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができるようになりました。 　既に導入されている指導者用デジタル教材については、学校現場でも高い評価が定着していると伺っておりますし、また、学習者用デジタル教科書につきましても、その活用効果が期待されているところであります。 　ＧＩＧＡスクール構想において国は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の現場で持続的に実現させるとしており、特に、特別な配慮を必要とする児童生徒等に対しては、学習者用デジタル教科書の活用によって、学習上の困難を低減させることにもつながることから、ＧＩＧＡスクール構想の加速化を契機として、当市においても積極的に取り組んでいただきたいと思うところであります。 　そこで、学習者用デジタル教科書や指導者用デジタル教材の活用についてお伺いいたします。 　なお、この質問につきましても、各議員の質問と一部重なる部分があろうかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 　〔３番高橋正人君降壇〕（拍手） ○議長（壬生八十博　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）高橋正人議員にお答え申し上げます。 　１、福祉行政についての(1)ひとり親世帯への支援については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 　次に、保育士等の支援についてお答え申し上げます。 　まず、保育所や認定こども園などについては、全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、国の要請に従い、原則として開所していただくようお願いしてきたところであります。 　また、放課後児童クラブや児童館についても、特に小学校低学年の子どもは１人で留守番をすることが困難であることから、国の要請に従い、原則として開所していただくとともに、市内小学校の一斉休業に伴い臨時的に朝から子どもを受け入れるようお願いしてきたところであります。 　これらの施設で働く皆様におかれましては、これまで以上に感染症予防に留意し、強い使命感を持って保育や預かりに従事していただいており、心より感謝の意を表する次第であります。 　議員御提案の、国の第２次補正予算により拡充される見込みである地方創生臨時交付金を活用した保育士等への慰労金の支給につきましては、現段階において市へ配分される当該交付金の規模等が不透明であることから、まずは国や県、他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、意見要望を申し上げます。 　ひとり親世帯への支援につきましては、これまでもその充実が図られてきたところでありますが、就業状況や収入の状況を鑑みれば、依然として厳しい環境に置かれています。 　現在、感染状況も収まりつつあり、経済活動も再開され始めている中で、貧困世帯のみが取り残されるような事態があってはなりません。このような緊急事態にあっては、根本的な解決とはならなくとも、一時的な経済的支援が必要となってまいります。その上で、新たな貧困を生まないためのセーフティーネットの構築や継続的な支援に万全を期していただくことを御要望申し上げます。
   　２点目の保育士等への支援につきましては、我が党で実施した調査でも多くの声が寄せられております。保育士や学童保育で働く職員は、今回の有事においても多くの共働き世帯やひとり親世帯、地域を支える重要な役割を果たしていること、また社会維持に必要不可欠な人材であることなどを踏まえ、当市独自に慰労金を支給していただくことを御要望申し上げ、この質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、複合災害時の避難の在り方についてお答え申し上げます。 　まず、避難の考え方についてでありますが、災害時に被災のおそれがある場所にお住まいの方は、命を守る行動として、安全な場所へ避難していただくことが原則であります。しかしながら、災害時に限られた避難所に人が密集することは感染症リスクを高めることから、可能な限り分散して避難すること、避難所の３密を防ぐことが重要になっております。 　そのため、市民の皆様にはハザードマップを確認し、自宅に被災のおそれがない場合は自宅で待機していただくことや、おそれがある場合でも、可能であれば安全な場所にある親戚や知人宅への避難も検討していただきたいと考えております。 　このような新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難行動については、市のホームページや、ほっとスルメールでもお知らせしているところであります。 　また、市では、避難に時間を要する高齢者や身体に障がいのある方等が避難するタイミングである警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令する際、各地区の自主防災組織や民生委員の方々にも同時にその情報をお知らせし、地域の方々の協力を得ながら早期避難を呼びかけているところであります。 　今後も自主防災組織や民生委員の方々との連携協力により、分散避難の周知や高齢者の安全確保に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（壬生八十博　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）それでは、避難所運営マニュアルについてお答え申し上げます。 　当市では、国が避難所環境の向上を目指し、平成28年４月に示した避難所運営ガイドラインを踏まえ、現行の避難所運営マニュアルの改訂を行っているところでございます。 　こうした中、国では、去る５月29日に防災基本計画を見直し、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、平時から検討実施するよう修正したところであります。 　市といたしましても、現在、改訂作業中の避難所運営マニュアルにその内容を盛り込むこととしております。 　なお、現時点で避難所を開設する場合においては、国の感染症対策の通知に基づいた対策を講じて避難所運営を行ってまいります。 　次に、避難所における感染症への対応についてお答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、国からは、避難所を開設する場合には可能な限り多くの避難所を開設するため、あらかじめ指定した避難所以外の避難所を開設するとともに、ホテルや旅館の活用等についても検討するよう通知がありました。 　市といたしましては、現在、避難所における３つの密を避けるため、例えば学校では、体育館以外に使用できる教室やスペースについて検討しておりますほか、ホテル等の宿泊施設の活用や運動公園等の開放による車中で避難する方のための駐車場所の確保等についても検討しているところでございます。 　また、避難所の運営に当たり必要となります資材の準備につきましては、マスク、消毒液等を確保するほか、避難者の滞在スペースの効率的な確保と環境向上に向けて、避難者の間を仕切るパーテーションや段ボールベッド、さらに大型扇風機等の確保についても検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、意見要望を申し上げます。 　複合災害時の避難の在り方につきましては、御答弁にもありましたとおり、分散避難を心がけることが重要であります。特に配慮を要する方にあっては、どのように行動すればよいかについて、取るべき避難行動をフローチャート形式にして視覚的に訴えることによって、より迅速な判断と行動ができるようになるものと考えます。 　市民に対しては、災害が発生した際、冷静に避難ができるよう、平時においても一定期間、複合災害時における避難の在り方について定期的に周知を図り、理解促進に努めていただくことを御要望申し上げます。 　避難所運営マニュアルにつきましては、国の方針に基づき、早期に見直しを図ることは最優先に行っていただきたいと思いますけれども、実際に避難所を開設し、複合災害を想定した訓練を通して、継続的な見直しを図っていただくことも、ぜひ行っていただきたいと思います。 　また、当市のマニュアルを拝見しますと、文字ばかりが並んでいて伝わりにくいようにも感じ取れます。分かりやすいイラストを加えるなど、工夫を凝らしたマニュアルを作成してみてはいかがでございましょうか。 　最後に、避難所での３密を避けるための避難所開設の考え方と必要な資材の準備について、どのような対策を行っていくかについてもお伺いをいたしました。当市では既に検討を進めてくださっているとのことでございましたので、万全を期していただくことをお願い申し上げ、この質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政に関わる３点の質問のうち(1)の臨時休業に伴う学習の遅れの解消についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための臨時休業に伴い、児童生徒の学習の遅れが懸念されているところであります。市教育委員会では、授業時数見込み調査等の結果を基に不足する授業時数について試算いたしました。 　その結果、当市においては、かねてよりインフルエンザの流行や自然災害による休校等に備えて、年間の授業時数を文部科学省が定める時数よりも多く設定していることもあり、不足する年間の授業時数は、小学校では、45分を１単位時間として36単位時間程度、中学校では、50分を１単位時間として73単位時間程度であると算出いたしました。 　市教育委員会では、授業時数を確保するために、主催する各種事業や研修講座等について中止または規模を縮小する措置を講じました。また、各学校におきましては、学校行事の中止や規模の縮小等、年間の行事予定を吟味、精選するとともに、教科横断的な視点で年間指導計画を見直しいたしました。 　その結果、小学校では20単位時間程度、中学校では50単位時間程度、授業時数を確保することができ、不足する年間の授業時数は、小学校で15単位時間程度、中学校で25単位時間程度という見込みとなりました。 　市教育委員会では、児童生徒の負担が過度にならないように配慮しつつ、不足する授業時数を補うために、夏季休業期間を短縮して、小学校においては３日間、中学校においては５日間、授業を行う日を追加する方針を決定し、５月29日付で各学校及び保護者へ通知したところであります。 　これにより、臨時休業に伴う学習の遅れを取り戻し、文部科学省が定める学習内容を今年度内に履修するために必要な授業時数を確保できる見通しであります。 　さらに、各学校では、児童生徒の学習の状況や成果をきめ細かく把握するとともに、必要に応じて補充のための学習を実施するなど、感染症対策を講じながら、学習内容の確実な定着のための対策を工夫しております。 　市教育委員会といたしましては、今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、児童生徒の学習を保障するために各学校の支援に努めてまいります。 　私からは以上であります。 ○議長（壬生八十博　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）それでは、ＧＩＧＡスクール構想の概要についてお答え申し上げます。 　教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、文部科学省が実施した平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査によると、現在のＩＣＴ環境整備は、国が示す３クラスに１クラス分の整備目標と比較して遅れており、自治体間の格差が大きいことが明らかになっております。 　そこで、国は、令和時代のスタンダードな学校像を示すとともに、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であるとし、令和元年12月、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた高速大容量の通信ネットワークと１人１台端末を一体的に整備するため、令和元年度補正予算を計上いたしました。 　当市としては、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、まず、高速大容量の通信ネットワーク整備計画を策定いたしました。 　さらに、ＧＩＧＡスクール構想の実現の加速化を受けて、令和５年度までに整備完了予定であった１人１台端末の整備計画の前倒しと、新型コロナウイルス感染症拡大のような有事においても、１人１台端末を家庭へ持ち帰ることが可能となる整備計画の見直しを実施いたしました。 　市教育委員会といたしましては、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金、公立学校情報機器整備費補助金等を活用し、市の負担軽減を図るとともに、子どもの学びの保障につながる環境の早期実現を目指してまいります。 　次に、デジタル教科書の活用についてお答え申し上げます。 　一般的にデジタル教科書と呼ばれる教材は、文部科学省のガイドラインにおいて、学習者用デジタル教科書と指導者用デジタル教材の２種類が示されております。 　学習者用デジタル教科書は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材であります。主な機能として、文字の大きさ、背景色の変更や振り仮名の表示、音声による読み上げ等がございます。これらの機能を使うことで、特別な支援を必要とする児童生徒にとって、学習上の困難を低減することが期待できます。 　しかしながら、学習者用デジタル教科書は、１人１台の端末にインストールして使う必要があるとともに、効果的な活用方法の研究が十分に行われていないため、当市では導入には至ってはおりません。 　今後、高速大容量の通信ネットワークと１人１台端末を一体的に整備した後に、国の動向を見据えながら、学習者用デジタル教科書の導入及び効果的な活用方法について研究してまいります。 　一方、指導者用デジタル教材は、教科書に掲載された資料に加え、動画やアニメーション、音声等の資料を提示する教材であります。各学校においては、例えば外国語及び外国語活動の授業で、音楽や映像に合わせて英語の発音や表現に慣れ親しませたり、道徳の授業で、挿絵を拡大して提示し、主人公の心情を考えさせたりするなど、当市でも児童生徒の興味、関心を高める場面で活用されています。 　市教育委員会といたしましては、今後も学習者用デジタル教科書と指導者用デジタル教材の効果的な活用方法について、教員研修等を通して周知し、「わかった！できた！身についた！」が実感できる授業づくりを推進してまいります。 　以上でございます。 ○議長（壬生八十博　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、意見要望を申し上げます。 　１点目の臨時休業に伴う学習の遅れの解消につきましては、もともとの授業時数を国の基準よりも多く設定してあること、また年間行事予定などの見直しを図ることで授業時数を確保することができ、遅れの解消の見通しが立ったということでありまして、大変安心をいたしました。 　私は、御答弁の中で特に重要だと思う点がありまして、それは、あらかじめインフルエンザや自然災害に備えた年間の授業計画を作成されているという点でございます。いつ発生するかも分からない災害に対し、未然に防止するための取組は、まさに防災という点においても大変重要な視点であり、このようにあらかじめ対応されていたことによって、児童生徒の学習への影響を最小限に食い止めることができたものと高く評価をいたしております。 　しかしながら、御答弁にもございました学校行事の中止や規模の縮小は、当市のみならず全国の学校で行われております。児童生徒が楽しみにしている行事もたくさんある中で、今後、新型コロナウイルスの第２波が流行した場合、一度延期した行事を中止せざるを得ないことも想定されます。これは、仕方のないことではありますが、児童生徒の楽しみが失われるだけでなく、行事の中には費用の伴うものもあり、中止となった場合、そのキャンセル料を誰かが負担をしなければなりません。 　特に修学旅行については、中学校の場合９万円から10万円の費用がかかると伺っており、その分キャンセル料も高くつくことになります。今回の新型コロナウイルスの感染により、生活が困窮している世帯もあることから、既に御検討いただいていることとは存じますが、可能な限り保護者の経済的負担を軽減する方向で対応いただくことを強く御要望申し上げます。 　次に２点目として、ＧＩＧＡスクール構想の今後の整備計画についてお伺いをいたしました。ＧＩＧＡスクール構想の実現の加速化につきましては、国の方針が急転換し、担当者の御負担も大変大きいかと思います。当市では、先に通信ネットワークの整備を進めつつ、１人１台の端末を整備されていくということでございますが、御答弁にもありましたとおり、莫大な予算が必要となるほか、大量の端末調達など、計画を進めていく上での課題もあろうかと思いますので、早期実現を目指し力強く進めていただくことをお願い申し上げます。 　最後に、３点目として、デジタル教科書の活用につきましては、「わかった！できた！身についた！」が実感できる授業づくりを進めていくとの御答弁でございました。やはり実感できるという点におきましては、個々の特性に配慮した授業というものが行われなければならないと思います。 　そして、特性に配慮するということであれば、それに対応し得るツールが必要となってきますし、また、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びという視点も踏まえれば、デジタル教科書や教材の活用は大きな効果が得られるものと思っております。 　長年ＩＣＴの環境整備について、県内のみならず全国をリードしてこられた当市だからこそ、試験的な導入も含め、有効な活用方法の研究を積極的に進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（壬生八十博　君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時38分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時55分　再開 ○副議長（夏坂修　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　16番　田端文明君質問 ○副議長（夏坂修　君）16番田端文明議員の質問を許します。田端議員 　〔16番田端文明君登壇〕（拍手） ◆16番（田端文明　君）2020年６月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問をいたします。 　初めに、定額給付金の迅速な対応に、市民からは感謝の声が寄せられております。休日を返上して作業に当たった職員の皆さんの御苦労に感謝を申し上げます。 　１点目として、種苗法の改正について質問をいたします。 　改正案では、長年、農民が続けてきた種苗の自家増殖を原則禁止するものです。農民、消費者、専門家が反対の声を上げています。 　現行の種苗法は、新しい品種の開発者、個人、企業や公的機関の知的財産を保護し、市場への流通を確保するという趣旨の法律です。登録された種苗の無断栽培を禁止しています。ただし、農業者が購入して栽培して得られた種子、種苗は自家農業に利用してもよいという例外規定を設けて、農業者の権利を認めているのです。 　今回の改正では、品種登録における育成者の権利を強め、例外を定める自家増殖に関わる規定、旧21条を削除します。つまり、自家増殖の原則禁止です。農家が長年続けてきた営みを否定し、新たに許諾料の負担を農家に押しつけることになります。 　今ある種子、種苗は最初から現在の形質を持ち合わせていたわけではありません。農家がその土地の土壌や気候に合わせ、選抜、栽培を繰り返してきた中で変化し、その土地に合った形質を獲得したものです。その土地に合わないものを無理に栽培しようとすると、化学肥料や農薬を多く使うことになります。農家の自家増殖は、食の多様性とともに消費者の安全にもつながっているのです。 　自家増殖の禁止は、農業者を種苗の単なる利用者、消費者としか見ず、こうした長年の努力を否定するものです。改正の背景には、安倍政権の企業利益第一主義の成長戦略に基づく農業政策があります。 　2017年の農業競争力強化支援法では、都道府県が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するとして、2018年に主要農作物種子法を廃止しました。 　農林水産省は、稲、麦の品種育成の民間参入のためには、農家の自家増殖が障害になっていると問題視してきていたのです。 　今回の種苗法改正は、多国籍企業を含む民間企業に公的機関が持つ知見を提供すると定めた農業競争力強化支援法の具体化なのです。 　政府が説明する、我が国の優れた種子を守るためなどではなく、世界で一番企業が活躍しやすい国を推進するアベノミクスの種苗版というべきものです。 　市川のイチゴ、豊崎地区のピーマン、八戸の食用菊、阿房宮は全国的に知られている八戸の特産です。年間150トンの生産量は全国第３位となっています。産直野菜のことが気になります。これら地域の農業はどうなるのか、農業者や関係者の声を全く聞かずに、短時間の審議で強行しようとしています。種苗法改定について、市長の見解を問います。 　次に、日本海溝・千島海溝地震に対する備えについて質問をいたします。 　日本列島の地震の起こり方には活動期と静穏期があると言われています。現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあると、ほとんどの地震学者が共通に考えているとのことです。甚大な被害をもたらす地震が日本のどこでも、いつ発生してもおかしくない状況となっています。 　阪神・淡路大震災を受けて、1995年７月に政府内に地震調査研究推進本部が設けられました。地震本部では、北海道の沖合、千島海溝でマグニチュード8.8以上、南海トラフではマグニチュード８から９の地震が今後30年以内に70％から80％の間で起きるという言い方をしています。東日本大震災より非常に大きな地震が起きる可能性があるということです。 　昨年２月には、政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖までの日本海溝における地震の長期評価、確率を発表しました。50年以内に大津波を発生させるマグニチュード8.6から９の地震が40％の確率で発生すること、30年以内では宮城県沖でマグニチュード7.9の巨大地震が90％以上の確率で発生することが示されています。 　30年というのは私たちが想像できる未来です。自然現象としての地震が、津波などで人的被害や住宅倒壊、経済的被害をもたらす災害となるのは、多くの都市、町村、集落が揺れやすい沖積層の上に広がる平野や湾岸部を埋め立てて造成した上につくられてきたからです。
   　八戸市では最大津波の高さは26メートル以上とされ、浸水区域は市川、城下、沼館、江陽、小中野、青葉、類家、湊、白銀、鮫、新井田西、新井田川を遡上した津波は、市民病院、消防本部まで到達します。 　災害に対して優先すべき課題の第１は、命を守ることです。津波対策では、高齢者、障がい者の避難援助など、災害化させないシステムづくりが急がれます。 　南海トラフ大地震によって日本一高い津波が来るとされる高知県の黒潮町では、住民と一体となって最大震度７、最大津波の高さが34メートルのまちで犠牲者ゼロを目指す20の指針を定め、自主防災組織と協力して全集落で700回を超える住民とのコミュニケーションを実施し、ほぼ全町民の参加で津波対策を進めているとのことです。この活動は海外からも注目され、視察もあるとのことです。 　津波対策について本市で検討していることについて質問をいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染拡大防止について質問をいたします。 　医療機関や介護施設、事業所では、新型コロナウイルス感染拡大と対峙し、命がけで懸命の努力が行われています。ところが、医療費抑制、採算重視の国の政策により、20年間で感染病床が半減と大幅に削減され、既に１万7000人を超えるまでに増えた感染者に全く対応できていません。 　国会をはじめ様々なところでＰＣＲ検査の実数の少なさが指摘されています。ＰＣＲ検査は難易度の高いものとされていますが、検査体制の不十分さがあります。初期に患者数が急増した地域では、確定診断まで１週間以上要した事例もあります。検査体制、保健所体制の脆弱さから、クリニック、病院に検査、採取を求めるケースが増えていると言われております。 　これらの要因として、感染症対策の体制が予算削減によって大幅に弱体化されてきたこと、1995年には845か所あった保健所を2019年には472か所まで削減し、それに伴い職員も激減させてきたことにあることは明白です。検査数を増やしたくても増やせないのが現場の実情です。 　新型コロナウイルスの危機は、日本の医療体制と公衆衛生対応力の弱体化を露呈した形となりました。新自由主義による医療費抑制政策の弊害です。企業の利益を優先する新自由主義的医療改革は、小泉政権時から、医療費の伸びを経済財政と均衡の取れたものにするとして公的医療機関の抑制政策を展開してきました。患者の自己負担を増やし、病床の削減、医師養成数の抑制、医療の市場化と産業化を一体で進めました。その狙いは、企業の税金と社会保険料の負担軽減、医療・介護分野に営利企業が進出して利益を上げることにあります。 　今回の新型コロナ危機では、医療現場の逼迫した状況が深刻になる地域が増え、医療崩壊が目前に迫っています。新型コロナウイルス対応の病床は、ピーク時に３万1383床が必要だと見込まれていますが、５月21日の時点で確保されているのは１万7698床で、56％にすぎません。５万床を確保するという安倍首相の目標とは程遠いものです。 　政府は、医療費の伸びを多く占める入院医療費を抑えるため、病床数の削減、感染症を含む急性期医療の縮小を進めてきました。全国の感染症指定病床は、1998年に9134床ありましたが、2019年末には1884床、５分の１まで減っています。 　重症の患者を治療する集中治療室、ＩＣＵの病床数は、人口10万人当たり、世界でトップクラスと言われているドイツでは29.2床になります。医療崩壊が起こったイタリアでは12.5床ですが、日本は4.3床と少な過ぎるのです。 　本来、医療には緊急時のための余力、余裕が大事です。効率化で、いつもぎりぎりの状態にしておくのではなく、余裕ある病床受入れ体制と人員体制が必要なのです。実際にドイツでは、平時に過剰と名指しされていた病院病床によって、重症患者を適時に治療する態勢を整えることができ、多くの命を救うことができたのです。 　政府は、将来は医師過剰時代になるとして、医学部の定員削減を2008年まで続けた結果、現在、医師の絶対数が不足していることも医療体制の弱体化を招いているのです。看護師不足も深刻です。現場では体力的にも精神的にも厳しい状況が続いています。 　十和田市立中央病院は、県内の感染症指定医療機関として、多いときで高齢のグループホームの入居者など10人の感染者の治療に当たる一方で、看護師４人の感染も確認されました。現場で陣頭指揮を執ってきた医師は、５月22日のＮＨＫのインタビューに応じ、院内感染が起きた原因について、長時間患者と接し、疲労などで集中力が低下したこと、医療用マスクなどの防護具が不足し、再利用せざるを得なかったことが原因ではないかと語っております。 　医療現場では、このような状況に置かれていますが、専門家の間では第２波、第３波に備えなければならないとしております。質問してまいります。 　アとして、防護具の充足状況について質問をいたします。 　県では、５月11日に新型コロナウイルスの感染者の増加に備え、県内の入院病床を現行の99床から149床に拡大する方針を示しました。 　イとして、市民病院の感染症病床数について質問をいたします。 　ウとして、職員の増員について、エとして、手当の増額について、対応、検討されていることについて質問をいたします。 　新型コロナ危機に関わって、国民健康保険について質問をします。 　アメリカは世界最大の経済大国ですが、公的な国民皆保険制度がありません。今回の新型コロナ危機で、６月８日の時点では194万2000人余りの世界最多の感染者と11万人を超える死者を出しています。こうしたアメリカの惨状は、約2800万人が医療無保険者で、医療サービスから除外されているためと言われています。 　アとして、国が行っている減免措置について質問をいたします。 　日本は、国民皆保険制度があります。2018年４月に始まった国保の都道府県単位化について厚生労働省が配布したパンフレットには、国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦ですと記載されています。高い国保税によって市民が医療サービスを受けられないという事態を防ぐことが行政の重要な役割と考えます。今回、隣の南部町では１人最大で１万円の減額をすることとしました。当市でも独自の制度として踏み出すべきと考えます。 　イとして、国保税の引下げについて考えをお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔16番田端文明君降壇〕（拍手） ○副議長（夏坂修　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田端議員にお答え申し上げます。 　まず、種苗法改正についての御質問ですが、現在の種苗法は、植物の新品種及び育成者に対する保護を定めた法律であり、新品種の育成の振興と種苗の流通適正化を図ることを目的として制定されております。 　政府は、ここ数年、国内で開発されたブドウやイチゴが海外に無断流出し、産地化される等の事態が生じたことから、我が国の農産物輸出機会の確保と、品種育成者の権利保護の強化を目的に、種苗法改正案を今国会へ提出しております。 　改正案では、指定した地域以外での栽培を制限し、作物から採取した種苗を次の栽培に使用する自家増殖を許諾制にすることにより、違法な海外持ち出しの差止めや損害賠償請求が可能となるものであります。 　許諾の対象は、試験場や民間業者等の開発者が権利を有する登録品種に限定され、現在流通している品目の８割から９割は従来どおり自家増殖が可能である一般品種となっております。 　しかしながら、登録品種を、自家増殖により種や苗に活用している農業者にとっては、許諾制による事務手続や費用負担の増加など、農業経営への影響が懸念され、改正案に対する慎重な審議を求める声が上がっております。 　このような状況であることから、引き続き新品種開発の権利を保護し、海外流出を防ぐ種苗法改正について今後の動向を注視するとともに、農業関係者への適切な情報提供に努めてまいります。 　次に、日本海溝・千島海溝地震への備えについてお答え申し上げます。 　本年４月、国から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波浸水想定が公表されました。これは、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成27年から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会を設置し、過去6000年間の津波堆積物を分析するなどして、最悪の事態に備えるため、最大クラスの地震・津波を想定したものとなっております。 　当市への影響としては、最大で26.1メートルの津波が想定されるなど、県が平成24年度に公表した津波浸水想定と比べ浸水域が広がったほか、浸水する深さも高くなっております。 　国では、今年度中を目途に、被害想定や防災対策の検討に着手するほか、県においては、今回の国の発表を基に、地域の実情を踏まえた詳細な津波シミュレーションを行う予定であります。 　市といたしましては、今年度は、現行の津波避難所や避難路等における浸水の可能性や、津波警報等の住民への情報伝達について検討してまいります。 　また、来年度以降は、国や県がまとめる被害想定や詳細な津波シミュレーションを基に、新たなハザードマップの作成や、津波避難計画の見直し等、必要な対策を進めていく予定であります。 　今後も、国県等の関係機関や地域住民の方々と連携し、迅速かつ的確な避難行動が取れるよう、津波災害対策に取り組んでまいります。 　さらに、新たな対策に伴う財政負担に対しては、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく特例措置と同様の措置を講じていただくよう国に要望してまいります。 　私からは以上であります。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（夏坂修　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（松田大平　君）私からは、新型コロナウイルス感染拡大防止について、(1)医療についての４点についてお答え申し上げます。 　最初に、新型コロナウイルス感染対策医療における防護具についてお答え申し上げます。 　市民病院における医療従事者の感染防止対策の実施状況でございますが、医療従事者は、感染対策医療の現場において、キャップ、医療用マスク、フェースシールド、医療用ガウン、手袋などを用いた感染対策を講じております。 　これらの感染防止対策に必要となる物資は、世界的な感染拡大による需要の高まりを受けまして、当院における必要数量を充足する調達が困難となったため、使用制限を行うことで感染対策の実施に不足が生じないよう調整してまいりました。 　議員御質問の防護具の在庫状況につきましては、今後の使用頻度や入荷状況により変動が見込まれますが、６月１日の時点で、キャップ約30日分、医療用マスク約20日分、フェースシールド約160日分、手袋約15日分、医療用ガウン約28日分となっており、当面の感染対策医療において必要な防護具は確保されているものと認識しております。 　また、物資の供給につきましては、不安定な供給状況が続いてはおりますが、国や県からの供給と併せて、これまで調達契約の実績を有しない事業者に対しても広く働きかけることで、納品が可能な事業者の情報収集を行い、新たな事業者からも調達を実施することにより物資の確保に努めております。 　なお、このほかにも青森県医師会から提供を受けた防護具セットや、調達が困難な医療用ガウンなどを当院の職員が製作するなどして物資の不足に備えて備蓄を行っております。 　今後におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波の発生を見据えつつ、適切な医療従事者の感染防止対策の実施により、安定した地域医療を提供するため、供給状況を注視するとともに、引き続き防護具をはじめとする物資の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、感染症病床数についてお答え申し上げます。 　当院におきましては、新型コロナウイルス感染症に対応する病床を東１階病棟に６床、救命救急センターに２床確保しておりましたが、市保健所からの要請により、５月から西７階病棟54床を全て休床とし、そのうちの個室10床を新たに感染病床としており、現在、合計18床の感染病床を確保しております。 　次に、職員の増員についてお答え申し上げます。 　これまで感染症対応病床として設置しておりました東１階病棟６床は、従来、緊急対応用の病床であるため、ふだんは看護師を配置しておりませんでしたが、現在は６名の看護師を配置しております。 　さらに、西７階病棟10床の対応のため看護師を25名配置し、交代制で対応しているところであり、救命救急センター２床への看護師２名を含め、合計33名の看護師を感染症対応病床に配置しております。 　この病床への職員配置に当たっては、新たな職員の雇用ではなく、運用開始を延期しております緩和ケア病棟及び西７階病棟における休床44床分の看護師を配置し、感染症対策に当たる職員を確保しております。 　また、感染症対策に当たる職員につきましては、緊張感のある業務への対応による心身の疲れを軽減するため、定期的に休暇を取得させるなど、心身のリフレッシュができるよう配慮しております。今後も、感染患者の対応に当たった職員を二、三か月で異動させるなど、限られた職員だけが負担を強いられることがないように努めてまいります。 　次に、手当の増額についてお答え申し上げます。 　当院におきましては、新型コロナウイルス感染症の県内発生に合わせまして、４月１日以降、当該業務を行った職員を対象として、新たに防疫作業手当を支給できるようにしております。 　防疫作業手当の額につきましては、従来の感染症業務手当と比較しますと、１日につき、医師は500円から3000円へ、その他医療技術員等は260円から1500円へと増額をしたところであります。なお、この手当支給につきましては、現在のところ国等からの支援は入っておらず、当院の負担となっております。 　私からは以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）続きまして、３の(2)のア、国民健康保険の減免措置についてお答え申し上げます。 　国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度の収入が減少した被保険者等を対象に減免を行った場合、その全額を財政支援することが盛り込まれており、令和２年５月１日付の厚生労働省の通知により、国民健康保険税の減免措置に対する財政支援の基準が示されたところであります。当市におきましても、被保険者等の負担軽減や生活の安定を図るため、国の財政支援の基準に合わせた減免措置を行う予定としております。 　減免措置の主な内容については、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯では、減免割合が全部となっているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が前年に比べて10分の３以上の減少が見込まれる世帯では、減免割合が２割から全部となっております。 　また、減免対象期間については、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている保険税が減免の対象となることから、納期限を経過しても遡及して減免を行うことができるように、申請期限の特例に関する国民健康保険税条例の改正案を本定例会に提案しているところでございます。 　この減免措置につきましては、現在、広報や申請方法等の準備を進めているところですので、その準備が整い次第、国保加入者への周知を図り、速やかに対応してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）続きまして、国保税の引下げについてお答え申し上げます。 　当市では、これまでも国保税の負担軽減策として、所得が一定基準以下の低所得者に対する均等割及び平等割の減額や、倒産や解雇などで職を失った方に対する国保税の軽減措置を実施してまいりました。 　また、このたびの新型コロナウイルス感染の拡大により生活等に影響を受けている被保険者に対しましては、国保税の減免や納付の猶予のほか、被用者に対する傷病手当金の給付など、国の財政支援を受けながら負担軽減策を行っていくところでございます。 　当市の国民健康保険制度を取り巻く情勢は、被保険者の減少に伴う税収減や、１人当たりの医療費の増など非常に厳しいものがあり、議員御提案の国保税の引下げにつきましては困難であると考えております。 　そうした中でも、国の財政支援が得られる方策につきましては、これを積極的に進め、新型コロナウイルスの影響を受けている被保険者の負担を軽減してまいります。今後も引き続き国等にさらなる支援策を講ずるよう働きかけを行いながら、安定的かつ持続可能な国保制度の運営に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（夏坂修　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）最初に１点だけ再質問をいたします。専門家の間では、これから第２波、第３波、秋にかけて起こる可能性があると言われております。また、世界では300万人から、あっという間に700万人というところまで増えておりました。今後、新型コロナウイルスの感染者の増加時の対応について１点質問したいと思っております。 ○副議長（夏坂修　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）それでは、田端議員の患者数拡大についての再質問についてお答えいたします。 　当院では、感染症病床として現在18床を確保しておりますが、県で想定している感染者数を超えた場合には、新たな感染症病床として、西７階病棟の休床44床分の追加を検討するなど、市保健所等と協議の上、新型コロナウイルス感染症患者の受入れについて万全を期してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（夏坂修　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）再質問、答弁、ありがとうございます。意見を申し上げてまいります。 　種苗法の改正についてですが、私は今回、この質問を取り上げるに当たって、農業者、また農業関係者からもいろいろ話を聞いてまいりました。何も聞いていないし、何も分からないということです。このような状況の中で、政府の都合だけで一方的に物事を決めていくということが繰り返されてきていることに、私は大きな問題があると思ってまいりました。 　農業の歴史ですが、これは品種改良の歴史だと言っても、私は間違っていないと思っています。種子は、そもそも農民のものだと思ってまいりました。 　農林水産省では、先ほどの答弁にもありましたけれども、自家増殖の禁止は登録品種だけだから影響はありません、新品種の海外流出を止めるためには、海外で品種登録をするしかないと言っております。 　現在は、米では大体16％、ブドウが９％、リンゴ４％、野菜で９％となっておりますけれども、しかし、政府が考えている狙いはここではなくて、多国籍アグリビジネスと言われておりますが、農業関連企業の要求に基づくものだと、これははっきり申し上げておきたいと思っています。 　というのは、既に民間企業の種苗は非常に高価になっているというのです。米を企業から買えば、県などの公的機関から買うときの８倍になるというものです。これでは営農の意欲も失うというものだと考えております。 　これまで農業や種苗のことについては、国際的なことで、世界中で農業の工業化が進んできました。しかし、2007年、2008年の世界的な食糧危機を契機に見直されてきたと言われております。 　環境を守りながら、安全な食料を安定的に供給すること、大規模化や化学肥料を多く使う工業化ではなく、小規模家族農業を支援すべきだと、世界中はこのように変わってきているのです。 　国連では、2014年を国際家族農業年としました。2018年には農民の権利宣言を出しています。2019年から2028年は家族農業の10年ということで定めておりますけれども、特に農民の権利宣言は、国際的に地域の伝統的な品種の保存や利用、自家増殖は農民の権利だと定めています。 　伝統的な野菜と言えば糠塚きゅうりがありますが、政府が進めている改正案は、この流れに逆行するものだと考えております。 　政府は、食料・農業・農村基本計画というのを出しておりますけれども、この計画の核になっているのは、食料自給率目標です。誰もが関心を持つところですが、2015年の基本計画では、2025年の総合食料自給率目標が45％に設定されております。民主党の政権時の2010年に、このときは50％としておりましたが、これは非現実的だとして引き下げたのです。実際の自給率は、2018年度で37.33％と史上最低へと下がっております。 　私たちは、思い返せば、1993年の平成の米騒動があります。このときは作況指数は74という凶作でしたけれども、この異常事態のときの37.37％を下回る過去最低の水準に、平常時に落ち込んだということになります。 　ましてや、新型コロナウイルス感染拡大で、輸出大国が相次いで輸出規制に踏み出しているのです。食料自給率が37％の日本で、国民を守るためにどう立ち向かうかという姿勢が全くないと言わなければなりません。
   　農業者、農業団体の声を聞かずに、政府が多数で、一方的に決定、強行するということは、私は大きな間違いを犯すことになると考えております。市として反対をしていただきたいと意見を申し上げます。 　次に、日本海溝・千島海溝地震への備えについてということですが、私たちが過去数百年の間でも経験したことのない大きな災害が襲ってくるかもしれないということですが、私は、これらの多くの災害、被害については、軽減したり防ぐことができたと考えております。 　東日本大震災の場合は、20年以上も前から、貞観地震というのがあり、これは東北大学と産業技術総合研究所が、この貞観地震と巨大津波に着目して危険を20年前から指摘をしたと言うのです。 　それで、原子力発電所も大事故を起こしましたけれども、これについては、2006年に我が党の吉井英勝議員が、堤防をもっとかさ上げするべきだ、でなければ大変な事故になるということを指摘しておりました。同じことを2009年の総合エネルギー調査会でも、福島原発の危険が指摘されていたということです。 　災害警報についてですが、東日本大震災のときはマグニチュード８と出たことを記憶していると思いますが、後でマグニチュード９に訂正をしています。これは、気象庁の観測機の表示の上限がマグニチュード８までしかなかったということなのです。これで津波の高さもマグニチュード８を基準にすれば、最大の津波の高さは６メートルにしかならないということです。 　マグニチュード９であれば、10メートル以上の津波、最大遡上では40メートルに達する大津波になるということです。専門家の間では、この正確な情報が伝えられていれば、被害はもっと小さく抑えられたのではないかという指摘がされております。 　避難所のことについてですが、災害救助法では、開設期間が７日以内と定められております。一過性の緊急避難所としての位置づけによるものです。しかし、阪神・淡路大震災では、避難所が閉鎖されたのは７か月後でした。福島の双葉町の避難所は、埼玉県につくられておりますが、こちらは閉鎖までに２年９か月を要しております。 　どちらの避難所でも、避難者が折り重なるように寝泊まりをし、プライバシーなどない環境は当然とされてきて、世界からは難民キャンプよりもひどいではないかと言われてきたということです。精神的にも健康上にも、これでは大きな負担となります。関連死という言葉がここから生まれてきております。 　1990年にルワンダの紛争時に、スフィア基準というのが出されておりますが、これは避難所の１人当たりの最小面積3.5平方メートル、それから１日に使用する水の量、トイレの設置数や食料の栄養価などを具体的に定めているものですけれども、避難所の設置と運営はこの基準に基づいて行われなければならないものだと考えております。 　2013年に災害対策基本法が改正されておりますけれども、ここで新たに定められた地区の防災計画制度というのがありますが、ここでは実質的に地区住民が作成する自助と共助を中心とした防災計画とされています。 　この自助と共助という言葉は、経済同友会や経済団体連合会などの財界が1990年に小さな政府をつくるということで、柱立てとして登場させてきたということが言われておりますけれども、しかし、巨大な災害は、私たち個人の対応や責任や自助の限界をはるかに超えるものだと言わなければなりません。防災対策は、国、自治体の公的役割を果たすことはもちろんのことですが、そのような立場で進めていただきたいと意見を申し上げます。 　コロナのことについてですが、今回、コロナ危機やコロナ恐慌、様々な言葉が生まれております。私たちの暮らしで目の当たりにしたのは、グローバリゼーションと言いますが、新自由主義の弊害をあぶり出したと考えております。 　日本や韓国、欧米などのグローバル企業は生産コストの削減と現地生産、現地消費を目的に、海外生産を強めてきておりますが、これが今回のコロナ危機の中で、中国での生産活動がストップしました。日本でも、私たちの暮らしを見れば、衣料品や雑貨、マスクの品切れを起こしております。また、車の生産が中断し、こういうことが連鎖的に生じております。 　また、国の姿勢に対しても一言意見を申し上げておきたいと思っておりますが、国は、結核患者の減少を理由に感染症の時代は終わったとして、感染症研究所、衛生研究所、保健所などを縮小してきました。公共サービスを削減してきたのです。 　しかし、私は、今回のコロナ危機によって、こうした政策の誤りが露呈したと思っております。特に、先ほどの答弁にもありましたけれども、医師不足は地方では深刻で、以前から言われてきておりますけれども、看護師不足のことです。 　感染症の重症者に、人工呼吸器――ＥＣＭＯと言いますけれども、体外式膜型人工肺を装着すれば、一般病床の患者と比べて何倍もの人数、看護師が必要になるとのことです。体力的にも精神的にも厳しい状況に置かれ、看護師の免疫力が落ちて感染する危険もある。 　十和田の中央病院の例は、私は痛ましいことだと思っておりました。現場を離れることになれば、ますます人手が不足して、この負の循環は各地の病院で広がっているということです。 　報道でもありましたけれども、ある病院で、ＰＣＲ検査で陽性の可能性があるとされた看護師さんを、やむなく勤務に就かせざるを得ないという事例があったことが報道されておりましたが、このような状況だということです。 　私どもは、この問題については、昨年の４月、参議院の委員会で国立感染症研究所について、今、体制が弱体化すれば国民の命や健康への重大な脅威となるとして、我が党ではこの問題を何度も取り上げてまいりました。 　また、７年前からもこの問題を国会で取り上げ、改善を求めてきましたが、しかし、７年の間に８回の政府の予算編成が行われておりますが、安倍政権はこれに全く耳を貸そうとしなかったということが今回の事態をさらに深刻にさせたと思っております。 　また、感染症の流行についてですけれども、記憶をたどれば、エイズがありました、エボラ出血熱、ＳＡＲＳやＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと続き、厚生労働省もこれを調査しておりますが、30年の間に少なくとも30の感染症が新たに発見されているとのことです。 　これは多くの専門家が指摘をしていますが、私たち人間による無秩序な生態系への侵入、環境破壊、これによって動物と人間の距離が縮まって、それまで動物が持っていたウイルスが人間にうつるということが言われております。 　また、世界的にも問題になっているのは、アメリカの態度です。ＷＨＯを敵視して、お金を出さないということにしました。また、中国についても、今のパンデミックで世界中が大変な中にいる中で、覇権主義、人権侵害ということをやって、中国とアメリカが対立をするということがありますが、過去のことを思い出せば、アメリカとソ連が冷戦をしていましたが、このときに天然痘の根絶プログラムをアメリカとソ連は協調しました。ポリオについても、生ワクチン実用化に向けて米ソの協力が行われていたのです。私は、このような世界的な協調がなければ、これは乗り越えることができないと思っております。 　また、格差の問題、環境破壊を顧みることのない……。 ○副議長（夏坂修　君）以上で16番田端文明議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後４時40分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後４時55分　再開 ○議長（壬生八十博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　──────────────────── △日程第２　議案24件 ○議長（壬生八十博　君）日程第２議案第85号令和２年度八戸市一般会計補正予算から議案第87号令和２年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで及び議案第90号八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第110号公有水面の埋立てに係る意見についてまでを一括議題といたします。 　これより上程議案に対する質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（壬生八十博　君）御質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第85号から議案第87号まで及び議案第90号から議案第110号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　──────────────────── △日程第３　陳情について ○議長（壬生八十博　君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（壬生八十博　君）この際、お諮りいたします。 　委員会開催等のため、６月10日から12日までの３日間は休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（壬生八十博　君）御異議なしと認めます。 　よって、３日間は休会することに決しました。 　次回本会議は、６月15日午前10時に開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（壬生八十博　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時57分　散会...